養育費を払わない元配偶者を調査したい｜財産・収入調査と法的手続きへの活用
離婚後、取り決めた養育費が突然振り込まれなくなった。督促しても「今は払えない」と言い訳ばかりで、連絡すら取れなくなってしまった。子どもを育てながら一人でこうした状況に向き合っている方の苦しさは、経済的な問題にとどまりません。
養育費の不払いは、日本では深刻な問題です。離婚後に養育費を継続して受け取れている家庭は決して多くなく、相手が「払えない」と主張しても、本当に支払い能力がないのか、隠している収入や財産があるのかを確認する手段が限られています。
この記事では、養育費の不払いが続いたときに取れる行動、探偵の財産・収入調査で分かること、調査結果を法的手続きに活用する方法まで整理します。一人で抱え込まず、できる手段を知ることが最初の一歩です。
この記事は次のような方におすすめです。
- 離婚後に養育費を払ってもらえなくなり、困っている方
- 元配偶者が「払えない」と言うが、本当かどうか確認したい方
- 調査結果を法的手続きや強制執行に活用したい方
1．養育費の不払いが続いたときにできること
養育費が支払われなくなったとき、まず取れる行動を整理しておきましょう。法的な手段と、探偵への調査依頼は、互いに補完し合う関係にあります。
内容証明郵便で督促する
まず、弁護士を通じた内容証明郵便による督促が有効です。口頭や通常のメッセージとは異なり、督促の事実を公的に記録として残せます。相手に「本気で請求している」という意思を伝える効果もあります。
家庭裁判所への調停・審判の申し立て
養育費について取り決めがある場合、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てることができます。調停で合意が成立しなければ審判に移行し、裁判所が養育費の支払いを命じる場合があります。
強制執行（差し押さえ）
公正証書や調停調書・審判書など、法的効力のある書面で養育費が取り決められている場合、相手が支払わないときに強制執行（給与や預金口座の差し押さえ）を申し立てることができます。ただし、強制執行には相手の勤務先や財産の情報が必要です。そこで探偵の調査が役立ちます。
令和2年改正民事執行法の活用
2020年の民事執行法改正により、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続き」が整備されました。これにより、相手の勤務先や預金口座の情報を裁判所を通じて取得しやすくなっています。ただし、この手続きには一定の条件があり、弁護士への相談が必要です。
2．探偵の財産・収入調査で分かること
「払えない」と言う相手が、本当に支払い能力がないのかどうか。その実態を確認するために、探偵の財産・収入調査が有効な手段になります。
調査で確認できる主な情報
| 調査項目 | 内容 |
|---|---|
| 勤務先・雇用形態 | 現在どこに勤めているか、正社員か自営業かなど実態を確認する |
| 収入状況 | 申告している収入と実態の乖離。副業・アルバイト・自営業収入の有無 |
| 生活状況 | 居住地・生活水準・消費行動などから経済的余裕があるかどうかを確認する |
| 所在・行動確認 | 連絡が取れなくなった相手の現在の居場所・生活状況の特定 |
調査結果が強制執行の突破口になる
強制執行（差し押さえ）を申し立てるには、相手の勤務先や財産の情報が必要です。相手が勤務先を変えた・連絡先を変えた・居場所が分からなくなったという状況でも、探偵による調査で最新の情報を把握できれば、弁護士と連携して強制執行の申し立てに進めます。
探偵の調査で「本当に支払い能力がある」という事実が判明すれば、それは弁護士への相談や法的手続きを進めるうえで重要な根拠になります。一方で、本当に経済的に困窮しているという実態が確認できれば、調停での現実的な条件見直しの判断材料にもなります。
3．調査結果を法的手続きに活用する方法
探偵の調査結果を法的手続きに活用するには、弁護士との連携が欠かせません。調査報告書の内容をどのように活用するかについて、整理しておきましょう。
勤務先が判明すれば給与の差し押さえができる
強制執行で最も効果的な方法のひとつが、給与の差し押さえです。相手の勤務先が判明すれば、裁判所を通じて給与の一部を直接差し押さえることができます。養育費の場合は通常の債権より差し押さえできる割合が高く（給与の最大2分の1まで）、継続的な支払いを確保しやすい手段です。
探偵の報告書を証拠として活用する
探偵の調査報告書は、弁護士が法的手続きを進めるうえでの参考資料として活用できます。相手の生活状況・収入状況の実態が記録された報告書は、調停や審判の場で「支払い能力がある」という主張を裏付ける材料になりえます。
アヴァンスは、弁護士との連携実績が豊富です。調査結果を法的手続きにつなげるためのサポートについても、ご相談の際にお伝えします。
4．調査を依頼する前に知っておくこと
探偵への財産・収入調査を検討する前に、いくつか確認しておくべき点があります。
調査には対象者の基本情報が必要
調査を進めるためには、対象者の氏名・年齢・顔写真・最後に確認できた住所や勤務先などの基本情報が必要です。離婚後に相手の連絡先が分からなくなっている場合でも、以前の情報をもとに調査を始められることがあります。まずは手元にある情報を整理して相談してみてください。
調査と法的手続きは並行して進める
探偵への依頼と弁護士への相談は、どちらかを先に済ませる必要はなく、並行して進めることができます。弁護士に相談しながら「強制執行に必要な情報が足りない」という段階で探偵に依頼するケースも多いです。
費用と見込まれる効果を事前に確認する
調査費用は、調査の内容・難易度・期間によって異なります。無料相談の段階で状況を伝え、見積もりを取ったうえで依頼するかどうかを判断してください。アヴァンスでは、依頼者の状況に応じた無駄のないプランを提案しており、事前の説明なく追加費用が発生することはありません。
5．よくある質問
公正証書がない場合でも調査を依頼できますか？
はい、調査自体は公正証書の有無に関わらず依頼できます。ただし、強制執行を申し立てるためには法的効力のある書面（公正証書・調停調書・審判書など）が必要です。公正証書がない場合は、まず弁護士に相談して養育費の取り決めを法的に整える手続きを並行して進めることをおすすめします。
相手が自営業者で収入が把握しにくい場合はどうなりますか？
自営業者の場合、給与明細などで収入を確認しにくいため、生活状況・消費行動・事業の規模などから経済的実態を確認する調査が有効です。探偵の調査で得られた情報をもとに、弁護士と連携して対応を検討することができます。
相手の居場所が分からなくなっています。調査できますか？
はい、所在調査から始めることができます。最後に確認できた住所・勤務先・よく行く場所などの情報をもとに、現在の居場所を特定する調査から進められます。まずは手元にある情報を持って無料相談にお越しください。
子どもが成人する前に養育費の問題を解決したいのですが、急いだほうがいいですか？
早めに動くほど、未払い分の回収と今後の支払い確保につながりやすいです。時間が経つほど相手の所在・財産の把握が難しくなり、証拠も薄くなっていきます。「もう少し様子を見よう」と思いながら時間が過ぎてしまうケースが多いですが、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
6．まとめ
養育費の不払いは、子どもの生活に直結する深刻な問題です。「払えない」と言う相手が本当に支払い能力がないのか、それとも隠している収入や財産があるのかを確認するために、探偵の財産・収入調査は有効な手段になります。
調査で得られた情報は、弁護士と連携することで強制執行・給与差し押さえといった法的手続きに活用できます。一人で抱え込まず、探偵と弁護士、それぞれの専門家の力を借りながら問題の解決を目指してください。
- 養育費の取り決めを確認し、弁護士に相談して法的手続きの選択肢を把握する
- 相手の勤務先・収入・所在が不明な場合は探偵の財産・収入調査を依頼する
- 調査結果をもとに弁護士と連携し、強制執行・差し押さえの手続きを進める
まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。アヴァンスは弁護士との連携実績も豊富で、調査から法的手続きへのつなぎまでサポートします。
