離婚調停を弁護士に依頼する! 上手な弁護士選び方と費用について

現在の日本では“3組に1組が離婚する”というほど離婚は一般的になっています。

非常に身近になっている離婚であることから、ある程度の知識を得ることは大切な備えといえるでしょう。

離婚を考えている人や、これから離婚をする人のために、離婚調停の進め方や弁護士に依頼するメリット・デメリットなどについてご紹介します。

目次

  1. 離婚と離婚調停について
  2. 離婚調停を弁護士に依頼する方法
  3. 離婚調停の相場とは?
  4. まとめ
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1.離婚と離婚調停について

1-1.離婚調停は必要?

離婚のための手続きというと、裁判のイメージがありますが、裁判の前に両者で話し合う“調停”や“協議”によって話し合いが行われます。

離婚調停は裁判のイメージである裁判官の判決などは行れません。

調停で話し合いが付かない場合には訴訟による裁判が行われるのですが、ほとんどの離婚が離婚調停や離婚協議によって成立することがほとんどです。

離婚調停では、離婚後のさまざまな話し合いが行われます。

納得のできる内容で話し合いが進められるように、しっかりと準備を進めるというのも大切な心掛けなのです。

1-2.協議離婚と調停離婚の違いとは?

離婚には協議離婚と調停離婚という非常に似ている制度があります。

この二つの違いについてご紹介しましょう。

協議離婚

協議離婚とは“夫婦が直接話し合いを行う離婚”です。

直接話し合いをおこなう必要があることから、お互いの間で離婚に向けた話がある程度まとまっている状況で協議による話し合いが行われます。

お互いが感情的になっている状況では協議が進まないこともよくあることです。

調停離婚

調停離婚は、第三者を介した状態で離婚の手続きを進めます。

夫婦お互いの話では解決しない場合や、お互いがあって話をすることが難しい場合に行われるのが調停離婚です。

調停離婚では強制執行力のある書類が作成されることから、話し合いの内容に相手が従わない可能性がある場合に有利になります。

1-3.離婚調停では何を話し合う?

離婚調停では“財産分割”“親権”“慰謝料”などの話し合いが行われます。

話し合いの内容には個人差があるのですが、一般的な内容の特徴をご紹介しましょう。

財産分割

財産の分割は離婚の中で最も一般的な内容です。

財産分与はローンや借金などの負債に関しても分割しなければなりません。

財産分与の対象となる負債は、夫婦生活で発生した夫妻であり、趣味や浪費によって発生した負債は財産分与の対象外です。

親権・養育費

親権や養育費は子供の将来のために定めるべき事柄です。

子供がいる場合には、親権はどちらが持つのか、養育費の算定などを必ず決めなければなりません。

強制執行力のある書類が作成されることから、養育費の不払いにも対応できるという点が、離婚調停のメリットといえるでしょう。

慰謝料

離婚に際して、どちらかに非かあった場合には慰謝料請求を行いこともできます。

離婚調停で慰謝料請求を求めさせるためには、“弁護士に依頼する”“有利になる証拠を集める”などの準備が必要です。

離婚調停を有利に進めるためには弁護士に依頼するということも選択肢の一つであることを覚えておきましょう。

2.離婚調停を弁護士に依頼する方法

2-1.弁護士に依頼するメリットとは?

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは、“調停を有利に進めることができる可能性がある”ことです。

弁護士は法律のプロであることから“有利に調停を進められる”可能性があります。

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは“自分の意見や希望が通りやすくなる”ことです。

弁護士に依頼することで、離婚調停などのトラブルの駆け引きをおこない上手に折り合いを付けることも不可能ではありません。

依頼する弁護士の力量というのも非常に重要になります。

信頼のできる弁護士に依頼すれば、離婚調停を有利に進めることができることは間違いありません。

離婚調停を依頼する際には、離婚調停に関する経験や知識の豊富な弁護士に依頼するように心掛けましょう。

2-2.弁護士に依頼するデメリットとは?

離婚調停を弁護士に依頼するデメリットは“コストの高さ”にあります。

円満に財産分与を行い、離婚するのであれば弁護士に依頼する必要ありません。

しかし、“相手に離婚の意思がない”“慰謝料を請求する”などのケースでは、調停で自分の意思が通らないことがあります。

このような場合に、弁護士に依頼することで、離婚調停を有利に進められるのです。

弁護士に依頼する必要がない場合以外には、円滑な離婚調停を進めるためには、ある程度のコストが必要であることを理解しておきましょう。

2-3.弁護士に依頼する必要性のあるケースとは?

【相手に離婚の意思がない場合】

離婚調停で相手が離婚を拒否している場合、非常に調停が長引く傾向にあります。

相手に離婚の意思がない場合、離婚は非常に難しくなるというのが実情です。

このような場合に、弁護士に依頼することで離婚協議を円滑に進めることができます。

相手に離婚の意思がない状況の離婚調停は、非常に難しく相手を確実に説得することのできる経験豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。

【慰謝料を請求する場合】

離婚調停で慰謝料を請求する場合には弁護士への依頼が不可欠と考えて良いでしょう。

弁護士は慰謝料請求などの法律的な専門家であり、慰謝料請求を有利に進めることができます。

3.離婚調停の相場とは?

離婚調停の相場は弁護士への依頼の有無で大きく変わります。

自分で離婚調停をした場合には、ほとんど費用がかからず、交通費などの諸費用を含めても1万円以下です。

トラブルなどもなく相手との折り合いもある程度付いている場合には自分で申し立てるというのも良いでしょう。

弁護士に依頼することが望ましいケースは、“慰謝料を請求する”“離婚のトラブルがある”などの場合です。

自分での解決が難しい場合、弁護士に依頼することになるのですが、この場合には弁護士費用が40~80万円程度必要になります。

離婚に関する状況によって弁護士費用は大きく異なりますが、離婚調停を円滑に進めるための費用と考えましょう。

【弁護士を上手に探すには?】

離婚調停のための弁護士の上手な探し方ですが、これは無料相談などを利用して実際に相談して決めるようにしましょう。

朝廷に必要な費用だけで弁護士を選ぶのではなく、代理人として信頼して調停を任せられる弁護士を選ぶということが大切な心掛けです。

まとめ

離婚のための話し合いには“調停”や“協議”があります。

離婚調停や離婚協議は、非常に似た話し合いなのですが、調停と協議には大きな違いがあるのです。

協議と調停の違いについて、簡単にまとめてみましょう。

  • 協議:当事者同士で直接話し合う
  • 調停:第三者を介して間接的に話し合う

二つの話し合いの大きな違いは、当事者間の話し合いの有無です。

調停は“どうしても直接会いたくない”“直接の話し合いでは相手の意見に飲まれてしまう”というような場合に有効な話し合いといえるでしょう。

離婚調停は本人だけでもおこなえるのですが、弁護士を代理人として立てることができます。

離婚調停に代理人を立てるメリットについてご紹介しましょう。

  • 離婚調停を弁護士に頼むメリット:円滑に調停を進められる
  • 離婚調停を弁護士に頼むデメリット:依頼コストが高い

このようなメリット・デメリットがあります。

離婚調停で代理人を立てる割合は2~3割程度といわれていますが、本人だけでは離婚調停が長引いてしまうことも少なくありません。

話し合いがもめてしまいそうな場合には、弁護士に依頼するのも一つの選択肢であることを理解しておきましょう。