DVの証拠には何が有効? 加害者と会わずに離婚する方法も!

DVとはドメスティックバイオレンスの略で、配偶者間の暴力のことです。かつては夫から妻への暴力がほとんどでしたが、現在は妻から暴力を振るわれる夫も増えてきています。DVは立派な離婚理由になりますが、その為には「確かにDVを受けた」という証拠が必要です。しかし、「どうやって証拠を残せばよいのかわからない」と悩んでいる人もいることでしょう。
そこで、今回はDVの証拠を集める方法を解説します。

  1. DVの基礎知識
  2. DVの証拠集めについて
  3. 探偵社に依頼をしたほうがよい場合とは?
  4. 探偵業者に依頼する方法
  5. DVの証拠集めに対するよくある質問

この記事を読めば、DVの証拠集めに悩むことはありません。DVに悩んでいる人やDVを理由に離婚を考えている人は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.DVの基礎知識

はじめに、DVの種類や危険性などを解説します。通常の夫婦喧嘩とどこが違うのでしょうか?

1-1.DVの定義

前述のとおり、DVとは配偶者間の暴力行為を指します。近年では籍を入れていない恋人や同棲相手からの暴力も、DVと定義されるようになりました。普段仲の良い夫婦やカップルでも、時にはケンカをすることがあるでしょう。しかし、通常のケンカには原因があり、せいぜい口喧嘩程度です。しかし、DVの場合は、時に命にかかわるようなケガをすることも珍しくありません。また、配偶者を落としめ、支配するために暴力をふるいます。さらに、DVがエスカレートすれば暴力の矛先は配偶者の親兄弟や子どもに向かう可能性もあるでしょう。

1-2.DVの種類

DVは肉体的な暴力だけではありません。言葉による精神的な暴力(モラルハラスメント)や、生活費を渡さない、仕事をやめさせるなど経済的な暴力もあります。さらに、配偶者が望まないのに性行為を強要したりすることも、DVの一種です。また、直接暴力を振るわなくても、壁や家具などを壊し、暴力の恐怖を見せつけるのもDVなります。

1-3.DVの問題

長い間、配偶者間の暴力は夫婦げんかで片付けられてきました。しかし、DVの場合は受けた人が命にかかわるケガをしたり、場合によっては命を落とすこともあります。また、精神的な暴力を長年受け続けた場合は、うつ病などを発症する可能性もあるでしょう。さらに、子どもがDVを見て育った場合、自分もDVをする大人になるなど負の連鎖が続くこともあります。

1-4.近年の傾向

近年では、妻から夫への暴力や恋人に暴力を振るうデートDVなども問題になっています。特に、妻から夫への暴力は被害者が相談をする場所がまだ少なく、1人でがまんしている人も多いでしょう。また、精神を傷つけるモラルハラスメント(モラハラ)の被害も深刻です。肉体的な暴力とは異なり目に見える傷は残りませんので、離婚する際にDVであるという立証が困難になることもあるでしょう。

1-5.DV防止法について

平成16年度より、DV防止法が制定されて国や自治体は、DVの被害者を保護する責任が生じました。また、後で詳しく説明しますが、DV被害者が裁判所に保護を申し立てることも可能です。さらに、DVの加害者は被害者および、子どもに接近禁止の処分が下されることもあります。
また、現在、警察が把握しているだけでも年6万件以上のDV被害が報告されているのです。DVに悩んでいる方は10万人以上いるでしょう。DVは決して特別なことではないのです。