訴状や申立書を相手方へ送ろうとしても、受け取られない、住所にいるのか分からない、郵便が戻ってきてしまうという場面があります。
そのようなときに検討される方法のひとつが、付郵便送達です。ただし、付郵便送達を上申するには、送達先とする住所に相手方の居住実態があることを確認し、裁判所へ説明できる資料を整える必要があります。
そこで重要になるのが、現地調査の内容をまとめた調査報告書です。
単に「住んでいるようだった」と書くだけでは、確認した内容が伝わりにくくなります。建物の状況、表札、郵便受け、電気・ガス・水道メーター、近隣への聞き込み、訪問時の反応などを、事実に基づいて整理することが大切です。
この記事では、付郵便送達の調査報告書で見られやすいポイント、現地調査で確認したい居住実態、報告書作成で避けたいこと、探偵へ依頼する判断基準を解説します。
- 付郵便送達で調査報告書が必要になる理由
- 現地調査で確認したい居住実態
- 調査報告書に残したい情報
- 報告書作成で避けたいこと
- 自分で調査する場合と探偵へ依頼する場合の違い
- アヴァンスへ付郵便送達調査を相談する流れ
この記事は次のような方におすすめです
- 付郵便送達の調査報告書に何を書けばよいか知りたい方
- 訴状や申立書が相手方に送達できず困っている方
- 居住実態を確認する現地調査のポイントを整理したい方
- 裁判所へ提出する調査報告書の内容に不安がある方
- 弁護士事務所・司法書士事務所で現地調査の外注先を探している方
- 付郵便送達・公示送達調査に対応できる探偵社を探している方