探偵による住居所調査とは？ 探偵サービスを利用するメリットや選び方
「裁判を起こしたいのに、相手の住所がわからない」
「訴状を送っても『宛所不明』で返ってきてしまう」
「相手が居留守を使って郵便物を受け取らない」
法的手段を取りたくても、相手への通知（送達）ができなければ手続きを進めることができません。そんな時に必要となるのが、相手がそこに住んでいるか（あるいは住んでいないか）を証明する「住居所調査」です。
本記事では、裁判所への報告書として使える住居所調査の内容や、付郵便送達・公示送達の手続きにおける探偵の活用法について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 裁判を進めるために不可欠な「住居所調査」とは
- 付郵便送達・公示送達を成功させるための調査内容
- 元弁護士事務所職員が在籍するアヴァンスの強みと費用
1．裁判・調停で不可欠な「住居所調査」とは
まずは、なぜこの調査が必要なのか、法的な背景を含めて解説します。
1-1．「そこに住んでいること」の証明が必要
裁判所から相手方に訴状などを送る際、相手が受け取りを拒否したり、無視したりするケースがあります。また、住民票の住所には既に住んでいない「もぬけの殻」の場合もあります。
裁判を進めるためには、「相手がその住所に居住している実態」や「転居してしまっている事実」を第三者の視点で調査し、裁判所に報告しなければなりません。これを住居所調査といいます。
1-2．「付郵便送達」と「公示送達」のための調査
この調査は主に、通常の郵送では届かない場合の特別手続きのために行われます。
- 付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）：
相手がそこに住んでいるのに、居留守などで受け取らない場合に使います。「住んでいること」を調査報告書で証明すれば、発送した時点で「相手に届いた」とみなされます。 - 公示送達（こうじそうたつ）：
相手がどこに住んでいるか全く不明な場合に使います。「徹底的に探したが不明である」ことを報告書で証明することで、裁判所の掲示板への掲示をもって「相手に届いた」とみなされます。
いずれの場合も、裁判所が納得するレベルの「調査報告書」が必要不可欠です。
2．なぜ「探偵」に依頼する必要があるのか？
「自分で調べて報告書を書けばいいのでは？」と思うかもしれませんが、そこには大きなハードルがあります。
2-1．素人の調査では裁判所に認められないことも
住居所調査の報告書には、電気・ガスのメーターの稼働状況、郵便受けの状態、洗濯物の有無、近隣への聞き込み結果などを詳細に記載し、居住の実態を論理的に証明する必要があります。
個人で作成した報告書では内容が不十分で、裁判所から「これでは送達を認められない（再調査が必要）」と判断されるリスクが高くなります。
2-2．違法調査のリスクと身体的危険
ご自身で相手の家を張り込んだり、聞き込みをしたりする行為は、やりすぎると「つきまとい（ストーカー規制法違反）」や「住居侵入」とみなされる恐れがあります。また、トラブルになっている相手と直接顔を合わせることは、身体的な危険も伴います。
プロの探偵であれば、法律を遵守した適正な方法で、相手に気づかれることなく証拠を収集できます。
3．探偵社アヴァンスの住居所調査サービス
千葉県を拠点とする探偵社アヴァンスは、この「住居所調査」において弁護士や司法書士からも高い評価をいただいています。
3-1．強みは「元弁護士事務所職員」のノウハウ
アヴァンスには、長年法律事務所で実務を経験したスタッフが在籍しています。
「裁判所がどのような報告書を求めているか」「どこをチェックすれば審査に通るか」を熟知しているため、一度の調査で確実に採用される精度の高い報告書を作成できます。
「他社で調査したが、裁判所に不十分だと言われた」という案件の再調査も数多く成功させています。
3-2．付郵便・公示送達調査は「25,000円」から
アヴァンスでは、裁判所提出用の現地調査（付郵便送達・公示送達調査）を、1件あたり25,000円（税別）という利用しやすい価格で提供しています。もちろん、調査報告書の作成費も込みの金額です。
【調査内容の例】
- 表札、郵便受けの確認（郵便物の滞留状況）
- 電気、ガス、水道メーターの稼働確認
- 窓、カーテン、洗濯物の状況確認
- 車両、自転車の有無
- 近隣住民、管理会社への聞き込み
- （必要に応じて）直接訪問による確認
3-3．相手の居場所が全くわからない場合の「所在調査」
住所の特定から必要な場合は「所在調査（人探し）」として対応します。独自の情報網とデータ調査、実地調査を組み合わせ、高確率で対象者を発見します。
【所在調査の費用目安】
- 手掛かりが多い（氏名・生年月日・前住所など）：44,000円～
- 手掛かりが少ない（氏名のみなど）：88,000円～
※見積もり時に提示した金額以外の追加請求は一切ありません。
4．信頼できる探偵社を選ぶポイント
住居所調査を依頼する際は、以下の点に注意して業者を選びましょう。
4-1．「探偵業届出証明書」を確認する
法律に基づき、公安委員会に届け出をしている正規の探偵社であるか確認してください。ホームページに「探偵業届出番号」が記載されているかが最低限のチェックポイントです。
4-2．「裁判用の報告書」に慣れているか
単なる素行調査と違い、住居所調査は「裁判所が認める形式」である必要があります。法律知識がない探偵社だと、ピントのずれた報告書になり、お金が無駄になる可能性があります。「付郵便送達の調査実績はありますか？」と質問してみるのが良いでしょう。
4-3．アフターフォローがあるか
調査後、その報告書を使ってどう手続きすればいいか迷うこともあるでしょう。
アヴァンスでは、調査後に法的措置が必要な場合、その分野に強い弁護士や司法書士を無料で紹介しています。調査から解決まで、ワンストップでサポートできる体制が整っています。
5．住居所調査に関してよくある質問
Q．全国どこでも調査可能ですか？
A．はい、可能です。ただし、東京23区・千葉県以外の場合は別途出張費（7,000円～15,000円程度）と実費交通費をいただいております。アヴァンスは千葉県千葉市に拠点を置いているため、特に関東圏での調査はスピーディーかつ低コストで対応可能です。
Q．調査が空振りに終わることはありますか？
A．「公示送達」のための調査であれば、「そこに住んでいないこと（行方不明であること）」を証明するのが目的なので、対象者に会えなくても調査は「成功」となります。
一方、「付郵便送達（住んでいることの証明）」をご希望で、実際には既に転居していた場合でも、調査の実費や報告書作成費は発生します。ただし、その報告書は「住所不定」を証明する資料として活用可能です。
Q．違法な手段で調査しませんか？
A．ご安心ください。探偵社アヴァンスは探偵業法および関係法令を遵守し、違法な調査（戸籍の不正取得や盗聴、不法侵入など）は一切行いません。そのため、作成した報告書は裁判資料として安心してご提出いただけます。
まとめ
住居所調査は、停滞している裁判や調停を前に進めるための重要なカギです。
「相手が無視を決め込んでいる」「どこにいるかわからない」と諦める前に、まずはプロにご相談ください。
探偵社アヴァンスなら、元弁護士事務所職員の知見を活かし、裁判所での手続きをスムーズにするための「使える報告書」を作成します。
相談は無料です。匿名でのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
