従業員の横領が発覚したら？初動対応の鉄則と証拠確保の具体的な手順
従業員の横領は企業に対する深刻な裏切り行為であり、放置すれば社会的な事件や倒産リスクに発展する恐れがあります。少しでも異変を感じたり、具体的な疑いを持ったりした際は、一刻も早い対処が必要です。
しかし、「どのように横領の証拠を集めればいいのか」「発覚した瞬間に何をすべきか」と戸惑う経営者や担当者様は多いはずです。焦って相手を追及し、証拠を隠滅されてしまうのは最悪のシナリオです。この記事では、横領が発覚した際の正しい対応策から、証拠がない場合の対処法まで、現場経験に基づいた実務的なノウハウを丁寧に解説します。読むことで、被害の拡大を防ぎ、法的に有効な証拠を揃えて「納得のいく解決」を目指せるようになります。
この記事は、次のような方におすすめです
- 従業員に横領の疑いがあり、初動対応に迷っている経営者様
- 社内で内密に、かつ確実に不祥事の証拠を固めたい人事・法務担当者
- 横領による被害を最小限に抑え、再発防止策を講じたい企業責任者
1. 横領罪の定義と知っておくべき時効の知識
横領とは、簡単に説明すると、他人または公共のものを不法に自分のものにすることです。企業において特に関わりが深いのは「業務上横領罪」です。それぞれの特徴と、逃げ切りを許さないための時効についてチェックしておきましょう。
横領の種類：単純・遺失物・業務上の違い
- 単純横領罪：委託を受けて占有する他人のものを横領する行為。（5年以下の懲役）
- 遺失物等横領罪：落とし物などを無断で自分のものにする行為。（1年以下の懲役または10万円以下の罰金）
- 業務上横領罪：仕事として管理を任されている他人のものを横領する行為。（10年以下の懲役）
刑事・民事で異なる時効の期限に注意
横領罪には、検察官が犯人を起訴できなくなる「公訴時効」があります。業務上横領罪の場合は7年です。一方、民事上の損害賠償請求権は、横領行為時から20年、または被害者が事実を知ってから3年で消滅します。発覚が遅れるほど法的追及が難しくなるため、早期発見が重要です。
2. 経理着服や過少申告など横領の典型的な事例
実際にどのような形で横領が行われるのか、現場でよくあるケースを見ていきましょう。
業務上横領でよくある従業員の着服
最も多いのは、経理業務や売上管理を担当する従業員による着服です。売上金を過少申告して差額を懐に入れたり、架空の経費を計上したりする手口が目立ちます。過去には数十億円規模の巨額横領により、会社の運営が滞ったり、倒産に追い込まれたりした鮮明な事件も起きています。ポイントは「業務として管理を任されている」財物を着服している点です。
3. 横領発覚時に企業が取るべき5つの対応策
疑わしい状況に直面した際、感情的に動くのは禁物です。法的なリスクを避けつつ、事実を解明する手順が必要です。
まずは言い逃れできない証拠を収集する
疑いの段階で相手を追及すると、逆ギレされたり、逆に名誉棄損で訴えられたりするリスクがあります。まずは伝票、領収書、帳簿などの紙媒体から、監視カメラ、パソコン内のデータなどのデジタル証拠まで、改ざんされないよう「証拠保全」を行いながら集めましょう。
スピード重視で被害の拡大を食い止める
対応が遅れるほど証拠は隠滅され、被害額は膨らみます。異変を感じたら、即座に取引や決済をストップし、必要であれば担当者を現場から外すなどの措置を検討してください。初動の速さが、その後の事実関係の解明しやすさを左右します。
責任の所在を明確にし、適切に処分する
事実関係が判明した後は、不祥事に関係した役職員や監督者に対して、懲戒解雇や減給などの適切な人事処分を検討します。責任を曖昧にすると社内の規律が乱れ、会社への信用失墜を招くため、毅然とした対応が求められます。
再発防止策の策定と管理体制の見直し
事件が起きた原因を分析し、内部管理体制の穴を塞がなければなりません。「なぜ防げなかったのか」を調査し、具体的かつ実効的な対策を実行に移すことで、社内の規律を再構築します。
証拠不十分なままの解雇は絶対に避ける
「怪しいから」という理由だけで解雇するのは極めて危険です。万が一、後から無実だと判明した場合、不当解雇として訴えられるリスクが非常に大きくなります。必ず確実な証拠を固めた上で手続きを進めてください。
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4. 証拠がない場合にプロの調査を活用するメリット
社内調査だけでは限界がある場合、外部の専門機関を活用することが解決への近道です。
探偵事務所による素行・雇用調査の活用
「誰と会っているのか」「不透明な資金の流れはないか」など、社外での行動調査はプロの得意分野です。資産の横領や顧客情報の流出など、素人では掴みにくい事実をスピーディーに解明できます。調査費用は約8万円〜が目安ですが、被害額を考えれば、確実な証拠を得るための投資と言えるでしょう。
裁判でも有効な「調査報告書」の価値
探偵事務所が作成する「調査報告書」は、裁判においても強力な証拠資料となります。いつ、どこで、誰が、何をしていたのかが客観的にまとめられた書類があれば、懲戒解雇や損害賠償請求をスムーズに進めることが可能になります。
【よくある質問で解決】 「横領の証拠を集めるコツは？」「社内調査の注意点は？」など、法人様からよくいただく疑問はこちらで解決できます。 ▶法人向け調査のよくある質問はこちら
5. まとめ
横領が発覚した際、最も重要なのは「証拠不十分なまま相手を追及しない」ことです。まずは水面下で着実に証拠を積み上げ、事実確認を行う必要があります。自社での調査に限界を感じる場合や、より正確な証拠を掴みたい場合は、守秘義務を徹底したプロの探偵事務所へ依頼することをおすすめします。迅速な初動対応こそが、会社を守る唯一の手段です。
横領問題を解決し、会社を守る3ステップ
- 相手に悟られないよう水面下で帳簿やデジタル証拠の保全を行う
- 自社調査で証拠が不十分な場合、プロの調査で外堀を埋め、確実な資料を揃える
- 確固たる証拠をもとに、適切な懲戒処分や民事・刑事での責任追及を検討する
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