採用者の調査を行う必要性は? 調査で分かることや費用も一挙公開!

企業の人事担当者の中には、「採用者の履歴書に偽りがないか調べるにはどうしたらよいのか?」「採用調査を依頼すればどこまで分かるのか知りたい」という人も多いでしょう。いったん採用した社員は、簡単に解雇することができません。入社してから後悔することのないよう、しっかり調査した上で採用したいところですよね。

この記事では、採用者の調査を依頼すべきケースや、調査を依頼する際の注意点・調査にかかる費用などを詳しくご紹介しましょう。

  1. 採用者の調査が必要な理由
  2. 採用調査を禁止する法律はない
  3. 採用調査で分かることは?
  4. 採用調査の依頼にかかる費用や注意点
  5. 採用者の調査に関するよくある質問

この記事を読むことで、採用調査の違法性や実際の調査方法・調査を依頼する業者の選び方などが分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.採用者の調査が必要な理由

まずは、採用者の調査が必要な理由や具体的な事例などをまとめました。

1-1.問題を抱えた人を採用することは会社にとって大きなリスク

採用者の調査が必要な理由は、問題を抱えた人を採用することが、会社にとって大きなリスクを背負うことにつながりかねないからです。特に、中途採用においては、履歴書や職務経歴書を詐称して提出する人も多く、問題になっています。問題を抱えていることを知らずに採用してしまい、入社してからトラブルが発生するケースも珍しくありません。解雇したくても不当解雇で訴えられてしまう可能性もあるため、会社としても大きな負担となってしまうのです。そうした事態を防ぐために、採用者の調査を検討すべき場合もあるでしょう。

1-2.調査を依頼すべきなのはどんなときか?

役員や総務など、企業の中枢にかかわる人物を採用するにあたって、採用調査を依頼するケースは多いでしょう。問題のある人物を重要ポストに採用することは、会社の存続にもかかわる大きな問題に発展する可能性があるためです。もちろん、「この人物は何かを隠している」「怪しい」という人事担当者の勘が働いたときも、調査を依頼すべきでしょう。

1-3.採用調査で問題が発覚した事例を紹介

実際に採用調査が行われたことでどのような問題が発覚しているのか、いくつか事例をご紹介しましょう。

  • 大学中退でありながら卒業していると偽っていた
  • 前職が正社員ではなくアルバイトだった
  • 前職の役職を偽っていた
  • 暴行事件を起こした過去があった
  • 多額の借金を抱えていた
  • 履歴書に記載されている住所に住んでいなかった

2.採用調査を禁止する法律はない

採用調査の違法性や調査してはいけない内容・調査を依頼する際の注意点をまとめました。

2-1.個人情報につながる内容以外は調査可能

採用調査を行うことは違法ではないため、安心して探偵社に調査を依頼できるでしょう。ただし、個人情報にかかわる内容を調査する際には、本人の同意が必要です。そのため、自分のことを調査されることに抵抗を感じ、応募を辞退してしまうケースも珍しくありません。

2-2.厚生労働省の通達も確認を

厚生労働省も、調査してはいけない内容について通達を出しています。たとえば、本籍や出生地・家族や住宅状況などの個人情報、宗教や支持政党など本来自由であるべき事項についての調査は、雇用差別に当たる可能性があるとしているのです。詳しい内容についてはこちらからチェックしておきましょう。

2-3.調査を依頼する前に自分でチェックしておくべきことも

探偵社に採用調査を依頼する前に、自分でチェックできることもいくつかあります。たとえば、前職の会社が実在するかインターネットで検索してみる・退職年月と入社年月をチェックして在籍期間の偽りがないか確認するなどの方法です。こうしたチェックをした上で怪しい点がある場合に、プロへの依頼を検討するとよいでしょう。

3.採用調査で分かることは?

探偵社に採用調査を依頼した場合、どのようなことが分かるのでしょうか。いくつかの事例と調査方法をご紹介します。

3-1.調査で分かることは?

採用調査で分かることには、以下のようなものがあります。

  • 学歴情報
  • 職歴情報(入社・退職年月、勤怠状況、役職など)
  • 退職理由
  • 居住地の在住確認

上記のほかにも、オプションで借金や税金滞納の有無・記事になるような問題を起こしていないかなどを調査してくれる探偵社もあります。

3-2.調査によって過去の犯罪歴が明らかになった事例も

採用調査により、過去の犯罪歴が明らかになった事例もあります。通常、履歴書には「賞罰」の欄があり、過去に犯罪歴があれば記載する必要があるのです。しかし、真実を偽ってその記載をしていなければ、企業側が犯罪歴について知ることはありません。本来、犯罪に関係することは警察情報なので、探偵社が調査するのは難しいでしょう。ただし、友人や前勤務先への聞き込みなどから犯罪歴の情報をつかみ、証拠を集めることは可能な場合もあるのです。

3-3.前職場での仕事ぶりや素行なども調査する

探偵社による採用調査では、履歴書に記載されている内容に虚偽がないかを確認し、さらに、前職場での仕事ぶりや社外での素行・生活状況なども調査します。また、金融機関での借り入れ調査も行い、経費の横領防止につなげる場合もあるでしょう。

4.採用調査の依頼にかかる費用や注意点

探偵社に採用調査を依頼した場合の費用相場や業者の選び方などをまとめました。

4-1.調査費用は70,000~380,000円

探偵社アヴァンスでは、採用調査を70,000~380,000円(税別)で受け付けています。調査する内容や調査にかかる日数によって費用も変わってくるため、事前に必ず確認しておきましょう。また、調査費用は探偵社によっても異なります。数社に無料見積もりを依頼して比較し、大まかな相場を把握しておきましょう。

4-2.信頼できる探偵社の選び方は?

信頼できる探偵社を選ぶために、以下のポイントを参考にするとよいでしょう。

  • 豊富な調査実績があるか
  • 無料相談や無料見積もりを受け付けているか
  • 調査についてきちんと説明してくれるか
  • 料金体系が分かりやすいか
  • 探偵業の届出をしているか

4-3.違法調査をする悪徳業者に注意

探偵社の中には、違法調査を行っている悪徳業者も存在するため、業者選びには十分気をつけましょう。採用調査を行うには、個人情報保護法に関することなどに注意する必要があります。そうした注意点を無視して違法な調査を行う業者は、選ばないようにしましょう。トラブルに巻き込まれる可能性があります。

5.採用者の調査に関するよくある質問

「採用調査について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.採用調査はどのようなタイミングで行うべきでしょうか?
A.応募者全員に対して調査を行うのは費用が高額になってしまうため、最終面接の合格者だけに、内定告知前のタイミングで調査を行うケースがほとんどです。

Q.  経歴を詐称していた場合、内定を取り消すことは可能でしょうか?
A.今後の業務にかかわる重大な経歴詐称を行っていた場合、内定を取り消すことができるケースもあります。

Q.前職についての調査では、特にどのようなことを確認すべきですか?
A.在職期間と勤務態度・退職理由の3つを特に重視して調査すべきでしょう。

Q.履歴書に記載されている大学に問い合わせをすれば、卒業の事実を教えてもらえますか?
A.ほとんどの学校では、第三者からの問い合わせに対して情報を開示することはないでしょう。卒業の事実を確認するのであれば、本人に卒業証明書を提出してもらうのが一番です。

Q.悪質な探偵社の特徴を教えてください。
A.ホームページに料金が記載されていない・契約を強引に迫る・探偵業届出証明書の掲示がないなどの探偵社には注意が必要です。

まとめ

採用者を調査する必要性や調査を依頼する際の注意点・調査費用などを詳しくご紹介しました。採用者の調査を行うのは、企業にとってさまざまなリスクを回避するため重要なことです。調査によってどのようなことが分かるのか、どのような業者に依頼すればよいのかなど、ぜひこの記事を参考にしてください。