採用者の調査はどこまで可能？履歴書詐称を防ぎリスクを回避する方法
企業の人事担当者の中には、「採用者の履歴書に偽りがないか調べるにはどうしたらよいのか？」「採用調査を依頼すればどこまで分かるのか知りたい」という人も多いでしょう。いったん採用した社員は、労働契約上の権利に守られるため、後から問題が発覚しても簡単に解雇することができません。
入社してから後悔することのないよう、しっかり調査した上で採用の合否を判断したいところですよね。この記事では、採用者の調査を検討すべきケースや、調査を依頼する際の法律上の注意点、調査にかかる費用などを詳しくご紹介します。読むことで、採用調査の正当性や具体的な調査手法、信頼できる業者の選び方が明確になるはずです。
この記事は、次のような方におすすめです
- 中途採用者の経歴や職歴に疑念を抱いている人事担当者様
- 役員や重要ポストの採用で、絶対に失敗できない企業の経営者様
- 法的に問題のない範囲で、応募者の「真実の姿」を確認したい方
1. 企業が採用者の調査を必要とする切実な理由
採用者の調査が必要な理由は、問題を抱えた人を採用することが、会社にとって極めて大きな経営リスクになりかねないからです。
問題を抱えた人の採用がもたらす巨大なリスク
特に中途採用においては、履歴書や職務経歴書を詐称して提出する人が一定数存在し、社会的な問題になっています。問題を抱えていることを知らずに採用してしまい、入社後に金銭トラブルや情報漏洩などの問題が発生するケースも珍しくありません。一度雇用すると「不当解雇」のリスクから簡単には排除できないため、事前の調査が会社を守る盾となります。
調査を依頼すべきなのはどんな時か？
役員や総務など、企業の中枢に関わる人物を採用する際は、採用調査を依頼するケースが非常に多いです。重要ポストに不適格な人物を据えることは、会社の存続を揺るがす事態に発展しかねないからです。また、面接時に「何かを隠している」「話に一貫性がない」といった担当者の直感が働いたときも、迷わずプロの調査を検討すべきでしょう。
調査で発覚した「虚偽の経歴」の具体的事例
- 大学中退だが「卒業」と偽っていた学歴詐称
- 前職が「正社員」ではなく「アルバイト」だった職歴詐称
- 前職での役職や年収を大きく上乗せしていた
- 過去に暴行事件などの刑事罰を受けていた
- 多額の借金があり、経費横領のリスクがあった
- 履歴書に記載された現住所に実在していなかった
2. 法律と厚生労働省の指針から見る調査の注意点
採用調査を行うこと自体を禁止する法律はありませんが、調査の手法や内容には慎重な配慮が必要です。
個人情報に関わる内容以外は調査可能
採用調査を行うことは違法ではないため、安心して専門機関に依頼できます。ただし、個人情報保護法の観点から、特定の情報を精査する場合には本人の同意が必要になるケースもあります。調査を行うことが応募者に知られることで辞退されるリスクもありますが、それは「隠し事がある人物」をフィルタリングする効果とも言えます。
厚労省が定める「雇用差別」に当たる事項
厚生労働省は、本籍や出生地、家族状況、宗教、支持政党など、本来自由であるべき事項や本人の責任ではない事項についての調査は、雇用差別に当たる可能性があるとして通達を出しています。これらに抵触しないよう、実務的な調査（学歴・職歴の事実確認など）に絞ることが鉄則です。
3. 経歴詐称や素行など採用調査で判明する内容
プロの調査機関に依頼した場合、履歴書だけでは見えてこない「事実」が明らかになります。
調査で確認できる主な項目
- 学歴情報：卒業の事実や年月
- 職歴情報：在職期間、勤務態度、実際の役職や給与水準
- 退職理由：自己都合か、あるいは何らかの不祥事によるものか
- 在住確認：現在の生活実態の確認
前職場での素行や潜在的なリスクの把握
書類上の整合性だけでなく、前職場での人間関係や勤務態度、さらには社外での素行なども調査対象となります。金融機関からの多額の借り入れの有無を調べることで、入社後の金銭トラブルや横領を未然に防ぐことにも繋がります。犯罪歴そのものは警察の管轄ですが、周囲への聞き込みから過去のトラブルが浮き彫りになる事例も少なくありません。
【戦略的設置：企業向け調査】 採用後のトラブルを防ぎ、優秀な人材を確保するための「人事・雇用調査」の詳細は、こちらからご確認いただけます。 ▶千葉エリアの人事・採用調査プランはこちら
4. 調査依頼の費用相場と信頼できる業者の選び方
採用調査にはコストがかかりますが、ミスマッチ採用による損失に比べれば、必要な投資と言えるでしょう。
調査費用の相場：7万円〜38万円程度
調査費用は、対象者の役職やどこまで深く調べるか（日数や項目）によって変動します。一般的な相場は7万円から38万円程度です。まずは合格者や内定候補者に絞って依頼することで、コストを抑えつつ最大の効果を得ることが可能です。
失敗しない！信頼できる調査機関の選び方
- 法人向けの調査実績が豊富であること
- 料金体系が明確で、事前に見積もりを提示してくれること
- 探偵業の届出をしており、法令遵守（コンプライアンス）の意識が高いこと
- 個人情報の取り扱いについての説明が丁寧であること
【よくある質問で解決】 「どのタイミングで調査をすべきか？」「内定取り消しは可能か？」など、採用担当者様から寄せられる疑問にお答えしています。 ▶採用・人事調査に関するよくある質問はこちら
5. まとめ
採用者の調査は、企業が自社の健全性を守り、社員が安心して働ける環境を維持するために不可欠なリスク管理です。履歴書の内容に少しでも不審な点がある場合や、重要ポストへの採用時には、プロの手による客観的な調査が大きな意味を持ちます。法律を遵守し、正しい手順で調査を行うことで、ミスマッチのない最適な人材採用を実現しましょう。
安全な採用を実現し、自社を守る3ステップ
- 履歴書の職歴や在職期間に不自然な空白や矛盾がないか自社で精査する
- 合格候補者に対し、内定告知前のタイミングでプロによる事実確認を行う
- 調査報告書を元に、経歴の真偽と潜在的なリスクを客観的に判断して決裁する
【お問い合わせ・ご相談はこちら】 ▶千葉で採用調査・経歴確認を検討中の方はこちら（無料相談受付中）
