浮気調査を解約したいときは?返金・解約料とクーリング・オフの確認方法
浮気調査を依頼したものの、「事情が変わったので調査をやめたい」「まだ調査前なので解約したい」と考えることがあります。そのとき気になるのが、支払った料金が返金されるのか、解約料がかかるのかという点です。
浮気調査を解約するときは、まず契約書の解除条件を確認し、調査がどこまで進んでいるのかを依頼先へ確認しましょう。また、契約の経緯によってはクーリング・オフが利用できる場合があるため、通常の中途解約とは分けて確認する必要があります。
返金額や解約料には、すべての探偵契約に共通する一律の金額があるわけではありません。調査開始前か開始後か、すでにどのような準備・調査が行われているか、契約書にどのような解除条件が定められているかによって確認内容が変わります。
この記事はこんな方におすすめです。
- 探偵へ浮気調査を依頼したものの、契約後に解約したくなった方
- 調査開始前にキャンセルした場合の費用や返金が気になる方
- 調査途中でやめた場合、残りの料金がどうなるのか知りたい方
- 探偵との契約がクーリング・オフの対象になるか確認したい方
- 解約料や返金額の説明に納得できず、相談先を探している方
浮気調査を解約したいときに最初に確認すること
解約を考えたら、最初に契約書と現在の調査状況を確認します。「まだ証拠が取れていない」「現場での調査は始まっていない」という理由だけで、返金額まで判断することはできません。
契約書・重要事項説明書の解除条件を確認する
探偵業者は、契約を締結する前に、重要事項について書面を交付して説明することが義務付けられています。また、契約を締結した後には、契約内容を明らかにする書面を交付しなければなりません【注1】。
警察庁の解釈運用基準では、契約前に説明する「契約の解除に関する事項」には、解除できる条件だけでなく、解除時に発生する可能性のある違約金についても含まれるとされています【注2】。
まず次の項目を確認してください。
- 契約を途中で解除できる条件
- キャンセル料・解約料・違約金の記載
- 解約を申し出る方法
- 調査開始日・調査予定日
- 契約している調査時間・調査内容
- すでに支払った金額
現在どこまで調査が進んでいるか確認する
次に、解約を申し出る時点でどのような作業が実施済みなのかを確認します。
浮気調査では、実際の張り込みや尾行だけでなく、事前の打ち合わせや下見などが行われる場合があります。
そのため、依頼先に次のように確認すると整理しやすくなります。
- 実際の調査は開始しているか
- 何月何日に何時間の調査を実施したか
- 事前調査・下見などは行われているか
- 次の調査予定日はいつか
- これから予定されている調査時間はどのくらいか
解約したい場合は、確認だけでなく「これ以降の調査を止めたい」という意思も早めに伝えましょう。
調査開始前に解約する場合の費用と返金
まだ現場での浮気調査が始まっていなくても、「全額が必ず返金される」と一律に判断することはできません。契約内容と、解約までに行われた作業を確認する必要があります。
「調査前=必ず全額返金」とは限らない
契約後に調査の準備や下見などが行われている場合、依頼先から費用について説明されることがあります。
その場合は、「キャンセル料が○円です」という金額だけを聞くのではなく、次の点を確認してください。
- 契約書のどの条項に基づく費用か
- 解約時点までに何の作業を行ったか
- その作業と請求額がどのように対応しているか
- 支払い済み金額から何を差し引いて返金するのか
一律の高額な解約料が当然に認められるわけではない
消費者庁が公表している探偵業の事例には、調査着手前・着手後を問わず最低11万円(税込)の解約手数料が発生する条項について、適格消費者団体から申入れが行われた例があります【注3】。
この事例では、着手前に一律で高額な解約料を負担させることが、事業者に生じる平均的な損害を超えるとして問題とされました。
ただし、この事例の金額や結果が、すべての探偵契約にそのまま当てはまるわけではありません。
解約料に疑問がある場合は、「高いから無効」「○%なら問題ない」と自己判断せず、契約書と算定根拠を確認してください。
調査開始後に解約する場合の費用と返金
調査がすでに始まっている場合は、実施済みの調査と、これから予定されていた調査を分けて確認します。
実施済みの調査日時・時間を確認する
まず、これまでにいつ・何時間の調査が行われたかを確認してください。
たとえば、複数日の調査を契約していた場合でも、解約時点で実施済みなのが一部だけなら、実施済み部分と未実施部分を区別したうえで、契約上どのように精算するのか確認します。
確認したい内容は次のとおりです。
- 実施済みの調査日
- 実施済みの調査時間
- 延長調査を行ったか
- 発生した実費
- 未実施の調査予定
- 中途解約時の精算方法
「残り時間×時間単価」がそのまま返金額になるとは限らない
パック料金で契約している場合、まだ使用していない調査時間が残っていることがあります。
ただし、残り時間があるからといって、その時間を単純に時間単価へ換算した金額が必ず返金されるとは限りません。
パック料金には、実際の調査時間以外の費用を含む契約もあるためです。
返金について説明を受ける場合は、
- 支払総額
- 実施済みの調査に対応する金額
- 解約に伴って差し引かれる金額
- 返金される金額
を分けてもらい、計算方法を確認すると分かりやすくなります。
アヴァンスのパック料金だけから返金額を計算しない
探偵社アヴァンスでは、素行・行動・浮気調査について4時間・16時間・24時間・32時間などのパック料金を案内しています。
また、料金には事前調査費、車両1台分、機材費、写真関連費用、調査報告書作成費などが含まれています。
ただし、公式サイト上のパック料金から、中途解約時の返金額を単純に計算することはできません。
アヴァンスへすでに依頼している場合は、契約時に受け取った書面を確認したうえで、現在までの調査状況と解約時の精算について直接確認してください。
探偵との契約はクーリング・オフできる?
探偵へ依頼したからといって、すべての契約で自動的にクーリング・オフが利用できるわけではありません。
どこで契約したかだけでなく、どのような経緯で契約することになったのかを確認する必要があります。
通常の店舗契約だから8日以内なら必ず解約できるわけではない
特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売など一定の取引についてクーリング・オフ制度が定められています【注4】。
一方、自分から探偵社へ問い合わせ、自ら営業所へ出向いて通常の契約を結んだ場合など、訪問販売等に該当しない契約まで一律に8日間のクーリング・オフが認められるわけではありません。
そのため、「契約から8日以内なら必ず無料でキャンセルできる」と判断しないようにしてください。
営業所で契約しても訪問販売に該当する場合がある
一方、営業所で契約した場合でも、いわゆるアポイントメントセールスなど、契約までの経緯によって訪問販売に該当する場合があります。
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、販売・勧誘目的を告げずに電話などで呼び出して契約したアポイントメントセールスについて、店舗で契約していても訪問販売に該当する場合があると説明しています【注5】。
クーリング・オフが利用できるか判断するときは、次の内容を整理しましょう。
- 誰から最初に連絡したか
- どこで契約したか
- どのような目的で呼び出されたか
- 電話などで契約を勧誘されたか
- 契約書面をいつ受け取ったか
対象なら書面受領日から8日以内が基本
訪問販売などクーリング・オフの対象となる契約では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録で契約を解除できます【注4】。
また、クーリング・オフの対象となる取引であれば、役務の提供が始まっていることだけを理由にクーリング・オフできなくなるわけではありません。
自分の契約が対象か分からない場合や期限が迫っている場合は、探偵社からの回答を待つだけでなく、消費生活センターなどへ早めに相談してください。
通知した証拠を残す
クーリング・オフを行う場合は、通知した事実を後から確認できるように記録を残します。
消費者庁は、電磁的記録による通知では、送信したメールや専用フォームのスクリーンショットなどを保存しておくことが望ましいと案内しています【注6】。
通常のキャンセル連絡とクーリング・オフの通知を混同せず、自分がどの制度を利用しようとしているのかを明確にしましょう。
解約料・返金額を確認するときのチェックポイント
解約時のトラブルを避けるためには、「返金されますか」とだけ聞くのではなく、計算の根拠を確認することが大切です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約総額 | 最初に契約した調査の総額 |
| 実施済み調査 | 日時・調査時間・内容 |
| 準備済み作業 | 下見・事前調査など |
| 実費 | 交通費・有料道路・施設利用料など |
| 解約料 | 契約書の根拠条項と計算方法 |
| 未実施分 | これから予定されていた調査 |
| 返金額 | 何を差し引いた結果なのか |
契約書の記載と説明が一致しているか確認する
警察庁の案内では、探偵業者は契約前に重要事項を書面で説明し、契約後にも契約内容を明らかにする書面を交付する必要があります【注1】。
解約条件について口頭で説明を受けた場合も、契約書や重要事項説明書の記載と一致しているか確認してください。
追加費用も含めて精算内容を確認する
浮気調査では、調査料金以外に交通費などの実費が発生する場合があります。
アヴァンスでは、事前調査費、車両1台分、機材費、写真関連費用、調査報告書作成費などを料金に含む一方、調査中に発生したガソリン代、有料道路代、電車・バスなどの交通費、出張料金は別途と案内しています。
解約時に実費を請求された場合は、どの調査日に、何のために発生した費用なのかも確認しておきましょう。
浮気調査を解約するときの手順
解約を決めた場合は、できるだけ早く契約先へ連絡し、今後の調査を止めたい意思と精算について伝えます。
1.契約書と次回の調査予定を確認する
まず、契約時に受け取った重要事項説明書・契約書を用意します。
あわせて、次に調査が予定されている日時を確認してください。
2.今後の調査を停止したいことを伝える
契約先へ連絡し、「解約を検討している」だけでなく、「○月○日以降の調査を止めたい」など停止希望を具体的に伝えます。
調査予定日の直前では、すでに準備が進んでいる可能性もあるため、解約を決めたら早めに連絡しましょう。
3.実施済みの調査と精算額を確認する
これまでに行った調査と、解約に伴う費用を確認します。
精算額については、次のように聞くと分かりやすくなります。
- これまでに実施した調査は何時間ですか?
- 解約料は契約書のどの条項に基づいていますか?
- 支払済み料金から何が差し引かれますか?
- 返金がある場合はいくらですか?
- 返金時期・返金方法はどうなりますか?
4.やり取りと明細を保管する
契約書、領収書、見積書、メールなどは処分せず保管してください。
電話で解約を伝えた場合も、連絡した日時、担当者、説明された内容をメモしておくと、後で確認しやすくなります。
アヴァンスへ依頼中に解約を考えた場合
探偵社アヴァンスへすでに浮気調査を依頼しており、事情の変化などで解約を検討している場合は、まず契約時に受け取った書面を確認してください。
アヴァンスの公式サイトでは料金体系や実費の扱いについて公開していますが、中途解約時の返金額を一律に計算できる公開情報は確認できません。
そのため、パック料金の残り時間だけから返金額を自己計算せず、次の内容を整理して直接確認するのが確実です。
- 契約したプラン
- 実施済みの調査日時
- 今後の調査予定
- 解約を希望する時点
- 実費の発生状況
- 返金・精算について確認したい内容
アヴァンスでは、ご相談・お見積もりを無料で受け付けており、電話受付は9:30〜19:00、年中無休と案内しています。
すでに契約中の方は、一般的な問い合わせではなく、契約者であることと調査を停止したい旨を伝え、契約書と現在の進行状況を確認しながら相談してください。
解約料や返金について解決しない場合の相談先
契約先から説明を受けても解約料の根拠や返金額に疑問が残る場合は、第三者機関への相談も検討できます。
消費生活センターへ相談する
消費者契約に関するトラブルは、消費生活センターへ相談できます。
千葉県消費者センターでは、商品・サービス・契約に関する消費生活相談を受け付けています【注7】。
- 相談専用電話:047-434-0999
- 月曜日〜金曜日:午前9時〜午後4時30分
- 土曜日:午前9時〜午後4時
- 祝日・年末年始を除く
全国共通の消費者ホットライン「188」を利用すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。
クーリング・オフの期限が迫っているなど急ぐ場合は、早めに電話で相談してください。
相談前に資料をそろえる
相談するときは、次の資料を準備すると経緯を説明しやすくなります。
- 契約書・重要事項説明書
- 見積書
- 支払いを確認できる資料
- 調査の日程・実施時間が分かる資料
- 精算明細
- 探偵社とのメール・メッセージ
- 電話で説明を受けた内容のメモ
法的な判断が必要なら弁護士へ相談する
契約条項が有効かどうか、請求された解約料を支払う義務があるかなど、具体的な法的判断が必要な場合は弁護士への相談も検討してください。
その際も、「高すぎると思う」というだけでなく、契約書のどの項目と、実際の請求内容のどこが一致していないのかを整理しておくと相談しやすくなります。
浮気調査の解約でよくある質問
契約した翌日なら無料でキャンセルできますか?
契約翌日だから必ず無料で解約できるとは限りません。通常の中途解約であれば契約書の解除条件を確認します。訪問販売などクーリング・オフの対象となる契約であれば、別の扱いになる可能性があります。
まだ調査していなければ全額返金されますか?
一律には判断できません。現場での尾行・張り込み前でも、すでに事前準備等が行われている場合があります。どの作業が実施され、どの契約条項に基づいて費用が発生するのか説明を受けてください。
途中で浮気の証拠が必要なくなった場合も解約できますか?
契約途中で調査停止を希望する場合は、契約書に定められた解除条件を確認したうえで、できるだけ早く依頼先へ連絡してください。停止時点までに実施された調査や費用について精算が必要になる場合があります。
探偵との契約はすべて8日以内ならクーリング・オフできますか?
いいえ。探偵契約だから一律に8日間のクーリング・オフが適用されるわけではありません。訪問販売・電話勧誘販売など対象となる取引かどうかを、契約に至った経緯から確認する必要があります。
調査が始まった後でもクーリング・オフできますか?
クーリング・オフの対象となる取引で、期間内など制度の要件を満たしている場合は、役務提供が始まったことだけを理由に制度が使えなくなるわけではありません。自分の契約が対象か分からない場合は、消費生活センターなどへ早めに確認してください。
解約料に納得できない場合、まず何をすればよいですか?
契約書の解約条項、実施済みの作業、解約料の計算根拠を書面や明細で確認してください。それでも疑問が解消しない場合は、契約書ややり取りの記録をそろえて消費生活センターなどへ相談しましょう。
まとめ
浮気調査を解約したいときは、「調査開始前だから無料」「残り時間がそのまま返金される」と決めつけず、契約書と実際の進行状況を照らして確認することが大切です。
まずは次の4つを確認してください。
- 契約書の解除条件を確認する
解約料・違約金・手続き方法について確認します。 - 実施済みの調査を確認する
調査日、時間、準備作業、実費などを整理します。 - 今後の調査を止めたいことを伝える
次の調査予定がある場合は、停止希望をできるだけ早く伝えます。 - クーリング・オフは別に確認する
契約の経緯によって対象となる可能性があるため、通常の解約とは分けて判断します。
探偵社アヴァンスへすでに依頼している方で、解約や精算方法について分からない点がある場合は、契約時に受け取った書面を用意し、現在の調査状況とあわせて確認してください。
出典・参考資料
- 【注1】探偵業について|警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html - 【注2】探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準|警察庁
https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20240401seianki168.pdf - 【注3】消費者団体訴訟制度成果事例集「探偵業における不当条項」|消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/case_examples_of_injunction/assets/consumer_system_cms204_260413_11.pdf - 【注4】特定商取引法とは|特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/ - 【注5】アンケートに協力して欲しいと呼び出され高額な絵画を買わされた|特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/doortodoorsales/case05.html - 【注6】特定商取引法におけるクーリング・オフ|特定商取引法ガイド
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/ - 【注7】千葉県消費者センター|千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/customer/
