離婚しない場合の浮気調査|目的・自分で調べる方法・費用の確認ポイント

離婚しない場合の浮気調査|目的・自分で調べる方法・費用の確認ポイント

配偶者の帰宅時間や外出が増えたり、スマートフォンの扱い方が変わったりすると、「浮気をしているのではないか」と気になることがあります。

一方で、浮気が事実だったとしても、今すぐ離婚したいわけではなく、できれば夫婦関係を続けたいと考えている方もいるでしょう。

浮気調査は、離婚する人だけが行うものではありません。実際に何が起きているのかを確認し、思い込みで相手を責めることを避けたり、今後の夫婦関係について話し合う材料をそろえたりする目的でも検討できます。

離婚しない場合の浮気調査では、「浮気の証拠を取ること」そのものを目的にせず、調査結果を得たあとに夫婦関係をどうしたいのかまで考えておくことが重要です。

この記事では、離婚を前提としない浮気調査の目的、自分で確認できることと避けたい行動、探偵に依頼する判断基準、調査費用や契約前に確認したいポイントを解説します。

  1. 離婚しない場合でも浮気調査をする目的
  2. 自分で調べる方法と探偵に相談する判断基準
  3. 浮気調査の費用と契約前の確認ポイント

1.離婚しない場合でも浮気調査をする目的

配偶者の浮気を確認することと、離婚することは別の問題です。

民法では、配偶者の「不貞な行為」は裁判上の離婚原因の一つとされていますが【注1】、不貞が確認されたからといって必ず離婚を選ばなければならないわけではありません。

離婚を希望していない場合は、「何のために調べたいのか」を先に整理すると、必要以上に調査を広げずに済みます。

浮気の有無を確認して思い込みによる判断を避ける

帰宅が遅くなった、休日の外出が増えた、スマートフォンを常に持ち歩くようになったといった変化は、浮気を疑うきっかけにはなります。

しかし、それだけで不貞行為があったと判断することはできません。

仕事が忙しくなった、友人との付き合いが増えたなど、別の理由で生活パターンが変わることもあります。

浮気を疑っている段階では、まず次のような情報を整理します。

  • 帰宅時間や外出する曜日の変化
  • 連絡が取れなかった日時
  • 本人から聞いた予定や外出理由
  • 後から説明が変わった出来事
  • 自分が確認できているメッセージや写真

「最近怪しい」という印象だけでなく、いつからどのような変化が起きたのかを時系列で整理すると、浮気調査が必要な状況なのかも判断しやすくなります。

夫婦関係の修復に向けて話し合う材料を整理する

離婚しないのであれば、調査後に「これからどうするか」を考えることがより重要になります。

浮気が確認された場合には、たとえば次のような点について話し合うことが考えられます。

  • 浮気相手との関係を今後どうするのか
  • 再発を防ぐためにどのような約束をするのか
  • 夫婦間の連絡や生活について何を見直すのか
  • 家計や子どもの生活への影響をどうするのか
  • 夫婦関係を修復する意思が双方にあるのか

「二度と浮気をしない」という言葉だけで終わらせるのではなく、今後何を変えるのかまで整理すると、話し合いの内容が具体的になります。

なお、夫婦間の話し合いだけでは関係を整理できない場合、家庭裁判所には「夫婦関係調整調停(円満)」という手続もあります。

裁判所では、夫婦関係が円満でなくなった場合に、関係を回復するための話し合いの場として利用でき、離婚した方がよいか迷っている段階でも申立てができると案内しています【注2】。

慰謝料や今後の取り決めを検討するため

離婚しない場合でも、不貞の内容によっては慰謝料請求を検討することがあります。

法テラスでは、不貞相手が相手に配偶者がいることを知りながら肉体関係を持った場合や、注意すれば婚姻していることを知ることができた場合などには、配偶者と不貞相手への慰謝料請求が問題になると説明しています【注3】。

ただし、不貞相手が婚姻の事実を知らず、そのことに過失もなかった場合や、不貞当時すでに婚姻関係が破綻していた場合など、請求が認められないこともあります。

また、法テラスでは、不貞発覚後も離婚していない場合には、婚姻関係を破綻させておらず損害が大きくないと判断されることがあるとも説明しています【注3】。

そのため、「浮気が分かれば必ず慰謝料を請求できる」「離婚しなければ慰謝料を請求できない」と一律に考えることはできません。

慰謝料請求や、浮気相手との接触禁止などを含む書面・誓約書を検討する場合は、内容や法的な意味について弁護士へ確認しましょう。

2.自分で調べる方法と探偵に相談する判断基準

浮気が気になっても、最初から探偵へ依頼する必要があるとは限りません。

まずは自分が通常の生活の中で確認できる情報を整理し、それ以上の行動確認が必要になったときに探偵への相談を考える方法があります。

自分で確認できる事実を記録する

自分で調べる場合は、無理に証拠を探し出すのではなく、自分が正当に確認できる範囲の情報を残します。

たとえば、次のような内容です。

  • 帰宅した日時や外出した日
  • 本人から聞いた予定
  • 自分宛てに送られたメッセージ
  • 夫婦で共有している予定
  • 自分も確認できる家計情報
  • 説明が変わった日時と内容

記録するときは、「浮気相手と会っていた」と推測を書くのではなく、「○月10日は22時帰宅予定と聞いていたが、翌日になって友人と食事していたと説明した」といった形で、確認できた事実を残します。

スクリーンショットなどを保存する場合も、日時や前後のやり取りが分かる状態をできるだけ残し、元のデータを不用意に加工しないようにしましょう。

スマートフォンへの無断アクセスや無理な尾行は避ける

証拠を探したいからといって、相手のオンラインサービスへ無断でログインするのは避けてください。

警察庁では、他人のIDやパスワードを使ってサービスを悪用したり、不正にコンピューターへ侵入したりする行為を「不正アクセス」として案内しています【注4】。

また、配偶者の行動を知るためにGPS機器を無断で取り付ける、長時間尾行する、相手や浮気相手と考えられる人物の敷地へ入るといった方法も、法的な問題やトラブルにつながる可能性があります。

「夫婦だからどこまで調べても問題ない」と自己判断せず、次のような行動は控えましょう。

  • パスワードを推測してメールやSNSへログインする
  • 相手の端末のロックを無理に解除する
  • GPS機器などを無断で取り付ける
  • 危険な車両尾行や長時間の待ち伏せをする
  • 浮気相手と思われる人物へ繰り返し連絡する
  • 他人の住居や敷地へ立ち入る

自分で調べる場合は、「できる限り多く証拠を集める」ことよりも、安全に確認できる事実を整理することを優先してください。

行動確認が必要なら探偵への相談を検討する

自分で確認できるのは、基本的に自分がその場にいるときや、本人から伝えられた情報に限られます。

次のような場合は、探偵への相談を検討する目安になります。

  • 決まった曜日や時間帯に不審な外出がある
  • 仕事や育児があり、自分で行動を確認できない
  • 自分で尾行すると相手に気付かれそう
  • すでに問い詰めており、相手が警戒している
  • 夫婦で話し合う前に客観的な状況を確認したい
  • 弁護士への相談に備えて事実関係を整理したい

警察庁によると、探偵業務とは、依頼を受けて特定の人の所在や行動について、聞き込み、尾行、張り込みなどによる実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務です【注5】。

探偵は離婚するか、慰謝料を請求できるかを判断する専門家ではありません。行動調査は探偵、法律上の判断は弁護士というように、必要に応じて相談先を分けましょう。

浮気調査でどのような情報を確認できるのかは、アヴァンスの浮気調査の案内でも確認できます。

3.浮気調査の費用と契約前の確認ポイント

浮気調査の費用は、「離婚するか、しないか」だけで決まるものではありません。

必要な調査時間、日数、調査員数、移動範囲、対象者の行動などによって変わります。

離婚しない場合でも、目的が単なる事実確認なのか、今後の慰謝料請求なども考えているのかによって必要な調査内容が変わるため、まず目的を伝えて見積もりを取ることが重要です。

料金は調査時間・人数・実費まで確認する

探偵へ見積もりを依頼するときは、広告に掲載されている基本料金だけではなく、最終的に支払う可能性がある金額を確認します。

確認項目 確認する内容
調査時間 何時間の調査か、延長する場合の単位と料金
調査員数 何名で調査するか、人員追加で料金が変わるか
調査日 調査する日数、夜間・休日の割増料金の有無
実費 交通費、有料道路、施設利用料、出張料金など
報告書 作成費が料金に含まれているか
追加調査 誰の判断で行うか、追加料金はいくらか
解約 キャンセル料や中途解約時の精算方法

警察庁の探偵業法に関する通達では、契約時に調査対象、目的、調査体制、期間、地域、追加料金が必要となる場合の扱いなどを具体的に示すことが必要とされています【注6】。

また、成功報酬や実費などによって金額が変動する契約では、かかり得る最大限の総額と、その算出の基礎となる料金設定を明らかにする必要があるとしています【注6】。

アヴァンスの浮気調査料金

探偵社アヴァンスでは、素行・行動・浮気調査について、2026年9月時点で次の料金を公式サイトに掲載しています。

プラン 料金(税込)
1日お試しパック(4時間) 57,200円
4日パック(16時間) 246,400円
6日パック(24時間) 356,400円
8日パック(32時間) 457,600円
延長 調査員2名・30分ごと8,250円

1日お試しパックは1クライアントにつき1回までです。調査は基本的に2名1チームで、深夜・早朝・年末年始の割増料金はないと案内されています。

料金には、事前調査費、車両費1台分、機材費、写真関連費用、調査報告書作成費などが含まれます。

一方、調査中に発生したガソリン代、有料道路代、電車・バスなどの交通費、出張料金、飲食店やテーマパークなどへ入るための費用は別途となる場合があります。

調査中に追加の実費が必要になった場合について、アヴァンスでは事前に依頼者の了承を得たうえで請求すると案内しています。

最新のプランや含まれる費用については、依頼前に浮気・行動調査の料金表を確認してください。

契約前に調査目的と解約条件を確認する

費用を抑えたい場合ほど、「できるだけ短時間でお願いします」とだけ伝えるのではなく、対象者について分かっている情報を整理して相談することが重要です。

たとえば、毎週金曜日だけ帰宅が遅い、特定の日に飲み会と言っている、休日の午後だけ外出することが多いといった情報があれば、調査日時を絞る材料になります。

一方、契約を結ぶ前には、解約条件も確認してください。

消費者庁が公表する消費者団体訴訟制度の事例集には、探偵業者との契約について、調査着手前でも高額な最低解約手数料が発生する条項が差止請求の対象となった事例も掲載されています【注7】。

すべての探偵契約が同じということではありませんが、契約前には次の点を書面で確認しておくと安心です。

  • 契約する調査時間と料金
  • 別途必要になる可能性がある費用
  • 延長・追加調査を行う条件
  • 途中で調査を中止した場合の料金
  • キャンセル料・解約条件
  • どのような形式で結果が報告されるか

警察庁では、探偵業者には契約前の重要事項について書面を交付して説明し、契約後にも契約内容を明らかにした書面を交付する義務があると案内しています【注5】。

金額や調査内容を十分に理解できない場合は、その場で契約せず、一度持ち帰って検討しても問題ありません。

まとめ

離婚しない場合でも、浮気調査を行う意味はあります。

事実を確認することで、疑いだけで配偶者を責めることを避け、夫婦関係を続けるために何を話し合う必要があるのか整理できる場合があります。

浮気が気になったときは、次の順番で考えてみましょう。

  • 離婚せず何を確認したいのか整理する
  • 帰宅時間や外出日など確認できた事実を記録する
  • 事実と推測を分ける
  • スマホへの無断アクセスや危険な尾行を避ける
  • 自分で確認できない行動がある場合は探偵への相談を検討する
  • 調査員数・時間・実費・追加料金を含めて見積もりを確認する
  • 慰謝料や誓約書など法律上の判断は弁護士へ相談する

調査の結果、浮気が確認されたとしても、離婚するか、夫婦関係を修復するかは別に考えることができます。

反対に浮気が確認できなかった場合も、疑念を整理し、今後どのように夫婦で話し合うかを考える材料になります。

「離婚するための証拠を取る」と最初から決めるのではなく、「事実を知ったあと自分はどうしたいのか」を考えてから調査方法を選ぶことが、離婚を前提としない浮気調査では特に重要です。

探偵社アヴァンスでは、浮気調査について相談・見積もりを無料で受け付けており、匿名での相談も可能と案内しています。相談後に契約する義務はないため、現在分かっている行動や希望する確認内容を整理したうえで、必要な調査方法と費用を確認できます。

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参考・出典