DVを立証する方法は? 有効な証拠になるものや気になる慰謝料相場も!

「パートナーからのDVを立証したいけど、どうすればよいのだろう」「DVを立証して離婚訴訟や慰謝料請求を有利に進めたい」とお考えではありませんか? DVから逃れるためには、DVを立証するのに有効な証拠が必要です。しかし、実際にどんな証拠が有効といえるのか、どんな方法で証拠をつかめばよいのかなど、よく分からないこともあるでしょう。

そこで今回は、DVの立証について詳しく解説します。

  1. DVとは?
  2. DVの慰謝料相場
  3. DVの立証に有効な証拠は?
  4. 探偵事務所にDV対策を依頼する方法
  5. DVの立証に関するよくある質問

この記事を読むことで、DVを立証する方法やポイントなどがよく分かります。パートナーからのDVでお悩みの方は、記事を読んでみてください。

1.DVとは?

最初に、どこからDVになるか、DVにはどんな種類があるかなど、詳しく見ていきましょう。

1-1.どこからDVになる?

家族や恋人などの親密な相手からの暴力を、DV(ドメスティック・バイオレンス)と呼びます。たとえ親密な関係にあっても、相手の人権を侵害する行為はDVと見なすことが可能です。ただし、DVを受けている人は正常な判断能力を失っていることも多く、自分がDVを受けていると自覚できないこともあります。

1-2.DVの主な種類

DVは、大きく分けて6つの種類があります。

1-2-1.身体的暴力

DVの種類で最も一般的なのが、身体的暴力になります。身体的暴力とは、パートナーから殴る・たたく・蹴るなどの行為を受けることです。また、ものを投げる、床にたたきつけるなどもあります。身体的暴力は、痛みなどの苦痛があるだけでなく後遺症をもたらすこともあり、とても深刻です。身体的暴力を受けている人は、ほかの人から見ても被害状況が分かりやすく、証拠を残しやすいといえます。

1-2-2.精神的暴力

精神的暴力とは、暴言や無視などによりパートナーから精神的に追い詰められることで、モラハラ(モラルハラスメント)と呼ばれることもあります。精神的暴力は、受ける側の人格や存在を否定することで自尊心を傷付け、精神的に支配しようとするものです。目に見えない手段で行われることから、陰湿なケースも多く見られます。

1-2-3.経済的暴力

経済的暴力とは、パートナーから金銭的な自由を奪われている状況のことです。たとえば、以下のような場合は、経済的暴力を受けているといえます。

  • パートナーが十分な生活費を入れてくれない
  • パートナーから仕事を持つことを禁止される
  • 金銭の使い方を細かくチェックされる
  • 自由に使えるお金を与えられない
  • 自分名義の預貯金をパートナーが勝手に使ってしまう
  • パートナーの借金を肩代わりさせられる

1-2-4.社会的暴力

パートナーから社会との関係を絶たれることを、社会的暴力と呼びます。社会的暴力は、パートナーの独占欲や嫉妬心が強い場合によく見られるパターンです。以下のようなケースは、社会的暴力を受けていると判断できます。

  • 家族や友人との交流を制限される
  • 近所に外出するだけでもパートナーの許可が必要になる
  • 電話・メール・SNSの使用を制限される

1-2-5.性的暴力

パートナーから、性的暴力を受けている人も多く存在します。具体的には、性行為を強要される、避妊に協力してくれないなどです。たとえパートナーであっても、合意のない性行為や避妊の拒否などは倫理に反します。性的暴力は、ほかの人に相談しづらいなどの理由もあり、発見が遅れることが多いのも問題です。

1-2-6.子どもを使った暴力

DVの種類として、子どもを使った暴力も挙げられます。具体的には、以下のような状態のことです。

  • 子どもに暴力を振るう
  • 子どもが見ている前で暴力を振るう

特に、女性は子どもに危害が加えられることを恐れるものです。そのため、男性の中には、わざと子どもを巻き込んで暴力を振るい、女性を自分の支配下に置こうとすることがあります。

2.DVの慰謝料相場

DVの慰謝料相場について、詳しくご紹介します。

2-1.50万~300万円程度が一般的な相場

DVの慰謝料相場は、50万~300万円程度が一般的です。実際には、個々の状況やパートナーの支払い能力などによって金額が上下します。もちろん、パートナーが合意すれば、相場以上の金額を支払ってもらうことも可能です。しかし、確実に慰謝料を支払ってもらいたい場合は、相場を意識した金額を請求することも大切でしょう。

2-2.DVの慰謝料が高くなるケースは?

以下のようなケースでは、慰謝料が高くなることが多いでしょう。

  • DVが長期にわたる場合や回数が多い場合
  • DVの内容がひどい場合
  • DVで後遺症をもたらした場合
  • DVが原因で離婚に至った場合

特に深刻と判断された場合は、300万円以上の金額を請求できることもあります。

2-3.DVの慰謝料が減額されるケースは?

パートナーからのDVがあったと認められる場合でも、以下のようなケースでは慰謝料が減額されることがあります。

  • DVを受けた側が不倫していた
  • DVの内容が誇張されていた
  • 慰謝料の請求金額が相場より高額過ぎる

3.DVの立証に有効な証拠は?

DVを立証するには、有効な証拠を用意することが必要です。ここでは、どんな証拠が有効になるか、詳しく見ていきましょう。

3-1.医師の診断書

DVを立証するには、医師の診断書があると有利になります。第三者からの視点が入ることで、DVによるケガや影響であると判断できるからです。特に、精神的DVなど、客観的に立証しづらい場合などは、医師の診断書が役立ちます。医療費や診断書発行料がかかっても、忘れずに取得しておきましょう。

3-2.ケガをしたときの写真や動画

身体的DVを受けた場合は、ケガをしたときの写真や動画がDVの立証に有効な証拠になります。ケガは日にちが経過してから悪化することもるため、DVを受けた直後だけでなく、数日にわたって記録することがおすすめです。また、併せて医療機関を受診し、医師の診断書を取得しておくとよいでしょう。

3-3.DVを受けたときの録音・録画

DVを受けたときの録音や録画も、DVの立証に有効な証拠といえます。第三者から客観的に見て、DVの事実を判断できるからです。ただし、明らかにパートナーの声や姿であると分かることが必要になります。音声や映像が低品質でパートナー以外の人物の可能性がある場合は、DVの証拠として認められないこともあるでしょう。

3-4.DVを受けたときの日記や記録

DVを受けたときの日記や記録も、DVを立証する有効な証拠になります。ただし、単なる殴り書きでは信ぴょう性に乏しいと見なされることもあるため、注意してください。DVの立証に有効な証拠と見なされるためには、DVを受けた日時・DVの種類・被害状況などの詳細を記録してあることが必要です。

3-5.警察や公的機関への相談記録

警察や公的機関への相談記録も、DVの事実を立証するのに有効な証拠となることがあります。警察に被害届を出した場合はもちろん、相談しただけで終わった場合でも、きちんと記録を残しておきましょう。また、内閣府男女共同参画局のDV相談ナビや自治体のDV相談窓口を利用した記録も、日付や内容などをきちんと記録しておいてください。

4.探偵事務所にDV対策を依頼する方法

DV対策は、探偵事務所に依頼することができます。ここでは、探偵事務所に依頼するメリットや信頼できる探偵事務所の選び方などを、詳しく見ていきましょう。

4-1.探偵事務所にDV対策を依頼するメリット

探偵事務所にDV対策を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

  • 第三者に依頼することで気持ちが楽になる
  • DVの立証に有効な証拠が手に入りやすい
  • DV対策にかかる時間や手間を節約できる
  • 調査中であることがパートナーにバレにくい
  • 豊富な経験や専門知識により適切なアドバイスを受けられる

自分だけでDV対策を進めるとパートナーにバレるリスクが高いので、十分に注意してください。また、DVの証拠をつかんでも客観性に乏しいと判断されてしまうこともあるでしょう。さまざまなメリットを考えると、費用がかかっても探偵事務所に依頼するメリットは大きいといえます。

4-2.信頼できる探偵事務所を選ぶ

DV対策は、以下のポイントを参考にして信頼できる探偵事務所に依頼しましょう。

  • DV対策で豊富な実績がある
  • 確実に証拠をつかむことで定評がある
  • 簡単な相談や見積もりは無料
  • 分かりやすくてリーズナブルな料金システム
  • 希望の調査期間を考慮してくれる
  • 調査結果を分かりやすく調査報告書にまとめてもらえる
  • スタッフが親身になって相談に乗ってくれる
  • 顧客からの評判がよい
  • 活動地域の公安委員会に探偵業の届け出済み

なお、当アヴァンスでもDV対策を数多くお受けし、ご好評をいただいています。まずは、何なりとお気軽にご相談ください。

4-3.探偵事務所にDV対策を依頼する流れ

信頼できる探偵事務所を選んだ後は、以下のような流れで進みます。

  • 探偵事務所にDV対策を相談する
  • 探偵事務所から見積もりが送付される
  • 見積もりの内容を確認し、特に問題がなければ正式に契約する
  • 探偵事務所が依頼内容に沿ってDV対策を進める

調査期間が終了後、探偵から調査報告を受けると共に調査報告書が渡されます。離婚訴訟や慰謝料請求を考えている場合は、必要に応じて探偵事務所から弁護士などを紹介してもらうとよいでしょう。

4-4.DV対策を探偵事務所に依頼するときの注意点

DV対策を探偵事務所に依頼するときは、確実に成果を出すためにも、以下のような点に注意してください。

4-4-1.DV対策を依頼したことを他言しない

探偵事務所にDV対策を依頼したことは、絶対に他言してはいけません。探偵事務所に依頼すると気持ちがゆるんでしまい、知人などにうっかり話してしまう人がいます。しかし、何らかの方法でパートナーの耳に入れば、DV対策が失敗に終わってしまうことでしょう。さらに、パートナーが逆上して状況が悪化することもあります。

4-4-2.疑問や不安をそのままにしない

疑問や不安をそのままにしないことも、重要なポイントです。特に問題ないだろうとそのままにしてしまうと、後日トラブルの原因になることがあります。探偵事務所とのやり取りで疑問や不安に感じることがあったら、その場で確認しておきましょう。確認した内容は、日付・担当者名などと共に記録に残しておくと安心です。

4-4-3.知っている情報をすべて渡して協力する

探偵事務所に知っている情報をすべて渡して協力することも、大切です。探偵事務所では、依頼者から提供された情報により、DV対策を行います。このとき、十分な情報があるのとないのでは、難易度が大きく異なるものです。小さなことが大きな成果につながることもあるので、持っている情報を探偵事務所にすべて渡しておきましょう。

5.DVの立証に関するよくある質問

最後に、DVの立証に関する質問に回答します。それぞれ参考にしてください。

Q.パートナーがDVを愛情表現の一つと考えているようなのですが?
A.たとえ愛情があったとしても、DVを行ってよい理由にはなりません。パートナーがDVを正当化しようとしているだけです。

Q.DVを立証するのに必要な期間は?
A.一概にはいえません。簡単に立証できるケースもあれば、タイミングが悪くてなかなか立証できないケースもあるからです。有効な証拠を確実につかんでDVを立証するためにも、探偵事務所の手を借りることをおすすめします。

Q.子どもの証言だけでもDVを立証できる?
A.子どもが分別の付く年齢であり、証言の内容が信頼できると判断される場合は、DVを立証できることがあります。一方、子どもが幼い場合や証言の内容が二転三転するような場合は、DVを立証する証拠と見なされるのは難しいこともあるでしょう。

Q.探偵事務所に依頼してもDVを立証できなかった場合は再調査すべきか?
A.単に調査のタイミングが悪かっただけなどの場合は、再調査によってDVを立証できる可能性があります。ただし、調査中であることがパートナーにバレてしまったなどの場合は、再調査自体が難しくなるケースもあるでしょう。探偵事務所ともよく相談し、今後の対策を考えてみてください。

Q.DVを立証できてもパートナーからの報復が心配なのですが?
A.DVを立証できたら、すぐに家を出られるよう準備しておくことがおすすめです。パートナーに離婚を切り出すにしても、慰謝料を請求するにしても、同居したままではうまくいきません。信頼できる知人の元に身を寄せる、家から離れたビジネスホテルに泊まるなど、身の安全を確保できる環境を整えましょう。なお、緊急性が高いと判断された場合は、一定期間ですが自治体のDVシェルターに滞在することもできます。

まとめ

今回は、DVの立証について詳しく解説しました。パートナーからのDVを立証するには、客観的な証拠をつかむことが必要です。客観的な証拠によりDVを立証できれば、離婚訴訟や慰謝料請求を有利に進めることができます。なお、確実に証拠をつかむには、信頼できる探偵事務所にDV対策を依頼することがおすすめです。なお、当アヴァンスでも、DV対策で豊富な実績があります。まずは、お気軽にご相談ください。