調査依頼にはどんな情報や資料が必要でしょうか？

氏名・生年月日・性別・住所の 4 点で OK です。

弁護士以外ではどのような方からの依頼がありますか？

弁護士事務所以外は、同業者（探偵業者）からの依頼が同じ位の件数あります。尾行や張り込みは得意でも取材調査が不得意な業者が多いようです。

オートロック式やコンシェルジュ付きのマンションでも調査できますか？

100 ％確実とは言えませんが 90 ％以上の調査結果を出しております。

現地調査の対象エリアはどこからどこまででしょうか？

全国対応です。東京 23 区・千葉県以外は出張費が発生します。

付郵便送達・公示送達調査

元弁護士事務所職員ならではの対応力！
訴訟相手の居住実態を全国どこでも調査します。

裁判所からの訴状を相手に受け取り拒否されてしまった場合、訴訟手続きがストップしてしまい、裁判をスムーズに進めることができなくなってしまいます。

このような場合の救済処置として、付郵便送達や公示送達という制度が用意されていますが、付郵便送達では居住実態を証明する必要があり、公示送達では所在が不明であることを証明しなくてはなりません。

探偵社アヴァンスでは、被告人の訴状受け取り拒否でお困りの弁護士様を対象として、公示送達や付郵便送達のための現地調査を行なっています。

調査にあたるのは、東京弁護士会所属弁護士事務所に職員として在籍していた経験を持つベテラン調査員です。長年培った豊富な知識と経験をもとに、裁判所に提出可能な報告書を作成いたします。

このような悩みをお持ちの方にご利用いただいています。

裁判所からの郵便物が受け取られない。
郵便不着だが居留守の疑いがある。
現地調査をしたいが方法がわからない。
調査したい場所が遠く時間が取れない。
現地調査をしたが裁判所から内容に問題があると言われた。

もし思い当たる点がありましたら、すぐに無料相談をお申し込みされることをおすすめします。

付郵便送達とは？

裁判所が訴状を相手方へ送付する際、特別送達という手段が選択され、受け取りに際しては署名もしくは押印が必要です。そのため、被告が居留守などを使い、不在を理由に訴状を受け取らないケースがあります。

このような場合、付郵便送達にて送付することで、相手が受けるかどうかに関わらず訴状が届いたという扱いになり、裁判を進めることが可能となります。

付郵便送達を送ることのできる住所は、実際に被告が住んでいる・活動している住所であることが条件です。

そのため、裁判所へ付郵便送達の上申をする際には、送達を試みようとしている住所に被告の居住実態があることを調査の上、確認しておく必要があります。

公示送達とは？

公示送達とは、相手方の所在が不明であったり相手が海外に住んでいたりして訴状の送付が困難な場合、裁判所が掲示板等に訴状などの送付物を掲示することで相手に到達したとする制度のことです。

これにより相手の所在がわからない場合でも裁判を進めることができます。

ただし、相手の身分確認ができる可能性が残っている場合には無効となってしまうため、相手の所在がわからないことを証明するための十分な調査が必要です。

探偵社アヴァンスの付郵便送達・公示送達調査

建物の外観や表札の有無・郵便受けの状態などをチェックします。
電気・水道・ガスメーターなどを確認し、生活実態があるかの根拠を集めます。
建物管理者や近隣住民への聞き込みを行い、情報を集めていきます。
依頼者様からの要望または承諾が得られた場合には直接訪問を行います。
付郵便送達や公示送達の住居所調査報告書として使用できる内容の報告書を作成します。

報告書サンプルはこちら