泣き寝入りしないで! 元夫に養育費をしっかりと払わせる方法

裁判まで起こして養育費の支払いを取り決め、やっとの思いで離婚したのに、その支払いが滞る・・・離婚したいけど養育費がもらえないのが怖い・・・。厚生労働省の「全国母子家庭等調査結果報告(平成23年度)」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親が養育費を払っているのは全体の19.7%にとどまっています。つまり、8割のお母さんは養育費を受け取っていないのです。

それでは、泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか? そんなことはありません。実は法の力を利用して、元夫から養育費を強制的に請求する方法があるのです。

  1. まずは書類を確認しよう!
  2. 履行勧告
  3. 履行命令
  4. 強制執行

1.まずは書類を確認しよう!

養育費の支払いが滞った際は、まず離婚時にどのような取り決めをしたのかを確認しましょう。家庭裁判所の判決書に養育費についての取り決めがあれば、家庭裁判所に訴えて支払いを促すことができます。そのステップは、履行勧告→履行命令→強制執行の3ステップ。今回はそれぞれについてかかる費用も含めて、詳しく説明したいと思います。

2.履行勧告

家庭裁判所が元夫に向けて、滞った養育費の支払いを電話や書面等で勧告します。履行勧告は書面・口頭・電話などで申し出ができ、無料で利用できます。何度元夫に催促しても返事はなしのつぶて・・・そのような場合に、こちらの本気度を示すために利用することができます。ただし、法的拘束力はなく、あくまで自発的に支払いを促す方法です。

3.履行命令

それでも従わない元夫には、第二のステップとして「履行命令」があります。履行命令にかかる費用は500円。申し立てると期日内に財産上の給付義務に基づいての支払いが命ぜられます。履行命令には法的拘束力があり、履行されない場合は10万円以下の過料を支払わなければなりません。しかし、過料が申立人の元に入るわけでもないので、実際は履行命令を利用せず、履行勧告→強制執行へと飛ばす方も多いそう。

4.強制執行

それではいよいよ最後の手段、「強制執行」です。費用はケースによって異なりますが、数万円程度かかることも。裁判所に申し立て、相手方の財産や銀行口座を差し押さえ、強制的に支払いを履行させます。あらかじめ決めた金額の一部でも支払われていなければ、『将来の養育費』もまとめて強制執行することができます。

例えば、元夫が会社員である場合には、元夫の給料から天引きという形で養育費を受け取ることができます。しかし相手の銀行口座や勤め先、住所などがわかっていなければ、強制執行を申し立てることはできません。その場合は別に弁護士を立てて調査する、という方法があります。

まとめ

ここまでの話は、裁判所を利用した調停離婚・裁判離婚をした場合。履行勧告や強制執行は、離婚に裁判所が関わった場合のみしか使えない手段なのです。それでは、調停や裁判を起こさず、協議離婚によって養育費の取り決めを行った場合はどうなるのでしょうか?

実は、この場合は後から裁判所に、養育費の支払いを求める調停や審判を申し立てることが認められています。それでも余計な体力が必要になってしまうので、これから離婚をされる方で、養育費が支払われない可能性がある方は、調停離婚を選ぶのが賢いやり方かもしれませんね。泣き寝入りする必要はありません!離婚という煩雑な手続きを乗り越えた後は、どんな作業もラクに感じるもの。今すぐ裁判所に相談してみましょう!

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