身内が家出した場合の捜索方法は? 業者に依頼するポイントと注意点

身内が家出をした場合、どのように対処すればいいのか分からずパニック状態になるケースがほとんどです。最初は気にしていなくとも、家出期間が長くなると不安で仕方なくなるでしょう。警察に捜索願や失踪届を出す方法もありますが、警察が動いてくれないときは探偵社に依頼するのも方法の1つです。

そこで本記事では、家出した際の対処法や捜索方法などを解説します。

  1. 身内が家出した際にまずすべきことは?
  2. 捜索願と失踪届の違いと出し方
  3. 警察が家で人を捜索してくてるケースは?
  4. 警察が捜索してくれない場合の依頼先は?
  5. 家出の捜索に関してよくある質問

この記事を読むことで、家出したときの正しい対処法や捜索方法の依頼先などが分かります。悩んでいる方はぜひチェックしてください。

1.身内が家出した際にまずすべきことは?

まずは、身内が家出した際にすべきことをチェックしておきましょう。

1-1.家出人の知人や友人に連絡を取ってみる

家出の事実が分かったとき、なるべく早めに家で人の知人や友人に連絡を取ってみましょう。家出人がお邪魔していないか・どこにいるか把握していないかなど、情報提供の協力を求めるようにします。その際は、家族や恋人が家出したことをきちんと報告することが大切です。知人や友人と話をしていくうちに、家出した原因や居場所のヒントなどが見つかる可能性もあります。SNSをしている場合は、やり取りをしている人に連絡を取るのも方法の1つです。

1-2.家出人の行動範囲を探してみる

時間に余裕があれば、家で人の行動範囲を探してみるといいでしょう。計画的な家出以外、思い悩んで姿を消した場合は、なじみがある場所や安心できる場所に出向く可能性が高くなります。思い当たる場所に出かけてみて、家出人が訪れた形跡がないかチェックしてください。ただし、パニック状態になっているときはやみくもに探してしまう傾向があるため、事前に思いつく居場所をメモに書き出しましょう。

1-3.家出人が残したものを調べる

家出人の部屋や持ち物を調べてみると、そこから居場所が判明する可能性もあります。また、自分の意思で計画的に家出をしたのか・家出をするつもりはなかったが行方不明になったのかなど、事件性の有無も判明することがあるのです。家出をした動機につながるものが隠れているため、残したものをチェックし家出人が自分の意思で家出した証拠は大切に起こしておきましょう。証拠は、後々、捜索の手がかりとなり、警察への届け出や探偵社に相談する際の大切な判断材料となります。

1-4.携帯電話のGPS機能・ネットによる情報拡散など

そのほかにもやるべきことはたくさんあります。たとえば、携帯電話やスマホが利用できる状態なら、GPS機能を活用して家出人を検索してみてください。現在の居場所が特定できる可能性があります。また、チラシの配布はSNSなどネット上での情報拡散も大切なことです。家出人の特徴をツイッターやフェイスブックなどに掲載することで、幅広いところから情報が集まる可能性があります。

2.捜索願と失踪届の違いと出し方

警察の届け出として、捜索願と失踪届という2種類があります。それぞれの特徴と出し方に付いて解説しましょう。

2-1.人探しが目的の捜索願(現:行方不明者届)

捜索願は、現在「行方不明者届」と呼ばれており、人探しが目的となる届け出です。行方不明者を探し出したいときに最適な届け出と言えるでしょう。「家族がいなくなったからすぐに見つけたい」という状況では、失踪届ではなく行方不明者届を出します。また、行方不明者届を提出すると、警察はその案件を一般家出人と特異家出人のどちらかに分類するのです。成人が自らの意思で行方をくらませた場合は一般家出人、保護者の許可を得ずに行方をくらました未成年や自殺の可能性がある・事件性が高い場合は特異家出人扱いとなります。

2-2.積極的に調査してくれるのは特異家出人

警察は事件性がないと積極的に動いてくれないのが事実です。緊急性が高い案件ほど積極的な調査が行われるため、一般家出人よりも特異家出人に該当する状況が、行方不明者届が利用できる状況と言えるでしょう。失踪宣告書が残されている・不受理届が提出されている場合は、行方不明者届が拒否される可能性があります。なお、警察へ行き、必要書類を記入すれば提出できるでしょう。

2-3.失踪届の目的は死亡者扱いにすること

行方不明者届と失踪届の大きな違いは、目的です。人探しを行うのが行方不明者届ですが、失踪届は行方不明になり連絡が取れなくなった人を法律上で死亡者扱いにしてもらうことが目的となります。そのため、警察ではなく、市町村の役場に必要書類を提出することになるのです。行方不明者の保険金を受け取りたい・行方をくらました婚約者と離婚したい場合に、失踪届を利用するケースが多いでしょう。

2-4.失踪宣告を受けなければ失踪届が提出できない

失踪届を受けるためには、失踪宣告を家庭裁判所から受けなければならない必要があります。失踪宣告が受けられる条件は、家出や蒸発により7年間生死不明であること、戦争・災害・事故により1年間生死不明であることの2点です。これらの条件が認められれば、失踪者を提出する権利が認められることになります。また、家族でなくとも行方不明者の相続人・財産管理人・配偶者・受遺者であれば、失踪届の提出が可能です。

3.警察が家出人を捜索してくてるケースは?

警察が家出人を捜索してくれるケースをいくつか紹介します。

3-1.事件性があるケース

まず、大切なポイントとなるのは事件性があるか否かです。原則として、警察は民事不介入がルールとなっているため、事件性が高いトラブルや実際に事件が起きたときにしか警察という力を行使することができません。前述したように、捜索願を届け出た場合は、事件性があるのか・事故の可能性があるか・自分の意思で失踪したのか判断されることになります。所定の基準で判断し、特異家出人として扱われることになれば、捜索活動を行ってくれるでしょう。

3-2.警察ができる家出人捜索は情報共有&パトロール

事件性があると判断された場合、警察ができる捜索方法は情報共有とパトロールが基本です。まずは、警察のデータベースで家出人の情報を共有することになります。写真や失踪に関する情報などが登録され、全国の拠点で閲覧可能になるのです。そのため、家出人が遠方に行方をくらましていても、その土地を管轄している警察が見つける可能性が高くなります。パトロールで怪しい人物を職務質問するなど、日ごろの業務でも相殺活動を行うでしょう。

3-3.事件性が高い状況は特別捜査も

事件性が非常に高く、家出人が深刻な状況であると判断された際には、事情聴取・公開捜査・鑑識捜査・警察犬捜査などが行われることになります。行方不明者の家族や学校関係者・事件に関与している人物を割り出し、事情聴取で情報を入手するのです。公開捜査では報道によって呼びかけを行い、鑑識捜査では失踪現場に事件の証拠となるものを鑑識し、警察犬を用いた捜査でより手がかりをつかみやすくします。

4.警察が捜索してくれない場合の依頼先は?

警察が事件性がないと判断した場合は、積極的に捜査を行ってくれません。そんなときはどこに捜査を依頼すればいいのでしょうか。

4-1.1番の相談先は調査を行っている探偵社

家出人の捜索を行っているのは警察だけではありません。プロの調査員が在籍している探偵社でも、家出人の捜索を受けつけています。ほとんどの探偵社では、無料相談も受けつけているので1人で抱え込まずどうすればいいのか相談にのってくれるでしょう。パニックな状況でも冷静に受け止めることができ、心の整理もできます。探偵社は相談内容しだいで、ベストな調査方法を提案してくれるのです。家出人捜索の場合は、家出・行方・所在調査となります。

4-2.調査の基本は実地調査とデータ調査

探偵社が行う家出人調査の基本は、実地調査とデータ調査の2つです。具体的な調査方法は探偵社によって異なりますが、依頼者から得た情報を頼りに実地調査を行いながら、データベースでの情報共有に力を入れます。2つの調査方法を上手に併用することで、より迅速な解決が可能となるのです。

4-3.調査費用は約120,000円~

一般的に、家出人の捜索にかかる費用は約120,000円~です。調査機関や調査員の数などで変わることがありますが、目安として探偵社アヴァンスの料金設定を下記にピックアップしました。

  • 氏名・生年月日のほかに情報が多くある:120,000~140,000円(税別)
  • 氏名以外に情報が多くある:145,000~165,000円(税別)
  • 氏名・生年月日のほかに情報がほとんどない:170,000~190,000円(税別)
  • 氏名以外に情報がほとんどない:195,000~215,000円(税別)

4-4.業者選びが大切なポイント

最低限の費用で家出人を見つけるためには、探偵社選びが重要なポイントとなります。中には、きちんと調査を行わずに高額な費用を請求する悪徳業者が存在するので、慎重に選ばなければなりません。探偵社選びで押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

  • 家出人捜索の実績があるか
  • 親身になって話を聞いてくれるか
  • 料金設定が明確に記載されているか
  • どのような方法で調査を行うのか説明があるか
  • 無料相談や無料見積もりを受けつけているか
  • 弁護士紹介などアフターサービスが整っているか
  • 口コミや評判がいいか
  • 探偵業の許可証を都道府県から取得しているか

5.家出の捜索に関してよくある質問

家出の捜索に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.自分で家出人を捜すメリットとデメリットは?
A.メリットは費用を抑えることができる点です。警察が捜査を行ってくれない限り、自分で捜査するか、探偵社などのプロに依頼する方法となります。ただし、自分で探す方法は手間と時間がかかるのでおすすめしません。家出人が出た場合は、なるべく早めに行動を起こし、迅速に見つけることが重要となります。自分で探すよりもプロに依頼したほうが早い解決が期待できるでしょう。

Q.捜索願を警察に届け出る際に必要な情報は?
A.必要最低限の情報を警察に伝える必要があります。特に、当人の写真・氏名・本籍・住所・職業・生年月日・体格・身体的特徴はより正確に伝えなければなりません。その情報をもとに警察は捜索を行うことになります。ほかにも、失踪時の服装や当人の所持品・失踪した日時と場所・当人がよく行く場所なども大切な情報です。

Q.捜索願が却下される「不受理届」とは?
A.行方不明となった家出人が、行方不明届を受理しないでほしいという意思表示の届け出です。家出をする前に当人が不受理届を提出し受理された場合は、行方不明者届を出すことができません。たとえば、ストーカーやDVなどの被害から逃げ出すために、意図的に家出をしたケースが当てはまるでしょう。

Q.家出人の捜索がスムーズに行えるコツは?
A.できるだけ家出人の基本情報を集めることです。家出人がどのような人であったか・身体的特徴などをメモで書き出しておきましょう。詳しければ詳しいほど聞き込みもしやすくなるので、家出人の様子を細かくリストアップします。たとえば、物忘れや痴呆(ちほう)の症状があったか・友人や知人とのトラブルがあったか・ストーカーや痴漢などの被害があったかなどです。

Q.失踪届の後に生存が発覚した場合は?
A.本人もしくは利害関係にある人が、家庭裁判所に死亡認定の取り消しを申請しなければなりません。生存が確認できても家庭裁判所に直接足を運び手続きをしなければ、死亡認定が解消されないので法律上では死亡扱いになってしまいます。また、失踪届を取り消すためには、生きていた事実を証明する必要もあるのです。

まとめ

身内が家出をした場合、捜索方法として探偵社に依頼する方法があります。捜索願と失踪届を警察に出して探してもらう対処法もありますが、ケースによっては警察が動いてくれないこともあるのです。その場合は、調査を行っている探偵社に相談し、調査を依頼することになるでしょう。調査方法や探偵社によって費用が異なるため、どのような方法で調査するのか・見積書の内容が記載されているのかなどチェックした上で信用できるところを選んでください。