配偶者の浮気で裁判になるのはどんなとき? 慰謝料の請求方法も紹介

「配偶者が浮気したので裁判を起こすべきか迷っている」「どうすれば慰謝料を取れるのか?」とお悩みではありませんか? 配偶者が浮気をした場合、離婚や慰謝料の請求について考える人は多いでしょう。どんな場合に裁判を起こすのか、裁判に勝って慰謝料をもらうにはどうしたらよいのか、知っておかなければなりません。この記事では、浮気で裁判になるケースや慰謝料の金額相場・慰謝料を請求する方法などを詳しくご紹介しましょう。

  1. 浮気で裁判になるケースは?
  2. 慰謝料を請求できる相手と金額相場
  3. 裁判に必要な条件を3つ紹介
  4. 裁判なしでも慰謝料は請求できる
  5. 裁判で慰謝料を請求するには?
  6. 裁判のためには浮気調査が重要
  7. 配偶者の浮気に関するよくある質問

この記事を読むことで、浮気で裁判を起こすメリットやデメリット・浮気調査をプロに依頼する場合の費用などが分かるはずです。

1.浮気で裁判になるケースは?

まずは、浮気の定義や裁判になるケース・裁判のメリットやデメリットをまとめました。

1-1.浮気は民法上の不法行為にあたる

浮気は犯罪ではありませんが、民法上の「不法行為」にあたります。民法では、結婚した2人にはお互い夫婦としての義務を果たす必要があると定められているのです。浮気はこのルールを破る不貞行為であり、配偶者からの離婚請求や慰謝料請求に応じなければなりません。ただし、民法でいうところの不貞行為とは、「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」です。つまり、2人きりで食事をしたりメールのやり取りをしたりしただけでは、法律上の「浮気」には該当しません。肉体関係があったことが証明されて、初めて「浮気」として成立することになるのです。

1-2.裁判になるのはこんなとき

裁判になることが多いのは、以下のようなケースです。

1-2-1.慰謝料の請求に応じないとき

慰謝料の請求に対して相手が話し合いに応じてくれないときや、慰謝料の支払いを拒否された場合などに、裁判を起こすことができます。離婚はせずに慰謝料だけ請求することも可能です。

1-2-2.離婚に応じないとき

相手が離婚に応じないことで裁判になるケースもあります。裁判では、相手が拒否していても強制的に離婚を成立させることができるのです。調停で話し合って解決しなかった場合でも、裁判では裁判官の判断で離婚を成立させられます。

1-2-3.婚約不履行が認められるとき

婚約中の浮気によって婚約破棄に至った場合も、裁判になるケースが多くなっています。この場合は特に、浮気相手が「婚約していることを知らなかった」と主張してくることが多いため、話し合いでの解決が難しいのです。

1-3.裁判のメリットとデメリットを理解することが大切

裁判を起こすことには多くのメリットがありますが、デメリットについても知っておくことが必要です。

メリット

  • 公の場で確実に決着をつけることができる
  • 相手に社会的制裁を与えられる
  • 適正な金額の慰謝料をもらえる
  • 弁護士に味方になってもらえる
  • 相手が判決を守らなかった場合は法的な措置を取ることもできる

デメリット

  • 費用と時間がかかる
  • 精神的な負担が大きい
  • 判決結果が意に沿わないものでも従わなければならない

2.慰謝料を請求できる相手と金額相場

慰謝料を請求できる相手や慰謝料の相場・知っておくべき注意点などをご紹介します。

2-1.慰謝料を請求できる相手は2人

慰謝料を請求できる相手は、浮気をした配偶者とその浮気相手の2人です。両方に請求するのか、どちらか一方に請求するのかは、自由に決めることができます。ただし、発生した慰謝料の金額を両方から二重取りすることは不可能です。たとえば、慰謝料の金額が200万円の場合は、「配偶者と浮気相手の支払い分を合計して200万円」ということになります。

2-2.慰謝料相場は数十万円~300万円

慰謝料の金額には大きく差がありますが、数十万円~300万円が相場です。この差には浮気によって生じた損害の大きさが深く関わることになります。たとえば、配偶者が浮気相手と別れて夫婦仲が元に戻った場合と、配偶者と浮気相手の間に子供ができて離婚することになった場合とでは、損害の程度が全く異なるでしょう。

2-3.離婚しない場合は慰謝料請求に注意が必要

配偶者の浮気が発覚しても離婚しないと決めている場合は、慰謝料請求に注意が必要です。多くの夫婦は家計を統一しているため、単に夫婦間でお金が移動しただけという結果になってしまいます。そのため、離婚を選択しない場合は配偶者に対して慰謝料を請求しない人がほとんどです。

2-4.慰謝料の請求権には時効がある

浮気の慰謝料請求権には時効が存在します。時効は、配偶者の浮気を知ったときから3年、もしくは、浮気が始まったときから20年のいずれか短いほうで成立するのです。この期間を過ぎると慰謝料を請求する権利が消滅してしまうため、注意してください。

3.裁判に必要な条件を3つ紹介

裁判を起こすには、いくつかの条件が必要です。

3-1.肉体関係があったことを証明する証拠がある

まず、配偶者が浮気しているという決定的な証拠が必要です。裁判で認められる証拠には、以下のようなものがあります。

  • ラブホテルに出入りしている写真や動画
  • 浮気相手の自宅に出入りしている写真や動画
  • 配偶者や浮気相手の自白を録音したレコーダー

3-2.婚姻関係が破綻していないこと

もともと夫婦関係が破綻していた場合、どちらか一方が浮気をしても慰謝料の請求はできません。たとえば、長期間にわたり別居状態にあった場合や、一方の借金癖が原因で不仲になっていた場合などは、裁判を起こしても意味がない可能性が高いでしょう。

3-3.相手に故意過失があったこと

裁判で慰謝料を請求するには、浮気相手に故意過失があったことも条件になります。配偶者が浮気相手に結婚していることを隠していた場合、浮気相手に罪はないと判断される可能性があるのです。この場合も、裁判を起こすのは難しいでしょう。

4.裁判なしでも慰謝料は請求できる

浮気に対する慰謝料は、裁判を起こさなくても請求できます。流れや手順・注意点をまとめました。

4-1.請求方法は2つ

裁判を起こさず自分で慰謝料を請求するには、配偶者や浮気相手と直接話し合いをするか、内容証明郵便などの書類を送付する方法があります。できるだけ早期の解決を望むのであれば、直接話し合いをするのが一番早いでしょう。しかし、お互いに冷静な話し合いができない状態であれば、内容証明郵便を用いて請求するべきです。記録に残るためお互いの主張を明確にできる・相手に本気度を伝えられるというメリットもあります。

4-2.慰謝料請求の手順

自分で慰謝料を請求する場合の手順は、一般的に以下のようになっています。

  1. 相手に慰謝料の支払い能力があるか判断する
  2. 浮気の証拠を収集する
  3. 浮気相手の名前と住所を調べる
  4. 慰謝料の金額を決定する
  5. 請求方法を決定する
  6. 実際に請求する
  7. 相手との話し合い終了後、示談書と公正証書を作成する

4-3.内容証明に法的効力はない

内容証明に法的効力はありません。内容証明郵便を用いて慰謝料を請求したからといって、強制的に支払わせることができるというわけではないのです。しかし、実際には内容証明の段階で示談に進むケースがほとんどで、口頭で交渉するよりも効果的なのは間違いないでしょう。出すタイミングや文章の内容を慎重に考えて、より効果的なものを用意することをおすすめします。

5.裁判で慰謝料を請求するには?

口頭や内容証明郵便で話し合いが進まない場合は、裁判になります。裁判で慰謝料を請求する流れについてまとめました。

5-1.まずは調停の手続きをする

まずは、家庭裁判所の調停で話し合いが行われるのが一般的です。調停の手続きには戸籍謄本や源泉徴収票・申立書などの書類が必要になりますが、弁護士などに依頼せず自分で手続きを行うこともできます。1か月~1か月半に1回のペースで、数回にわたって話し合いが行われることになるでしょう。

5-2.調停で話がまとまらなければ裁判を起こすことに

家庭裁判所の調停でも話し合いがまとまらなければ、裁判を起こすことになります。専門的な手続きが必要なため、弁護士に依頼することになるでしょう。裁判の流れは以下のとおりです。

  1. 最寄りの裁判所に訴状を提出する
  2. 裁判所から訴える相手に訴状が送達される
  3. 裁判に出廷する
  4. 和解交渉が行われる
  5. 和解が成立しなければ尋問手続きが開始される
  6. 判決が下される

5-3.浮気問題に強い弁護士への相談がおすすめ

裁判を起こす場合は、浮気問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が代理人になってくれることで、裁判のストレスを最小限に抑えることができるでしょう。専門的なアドバイスももらえるため、感情的にならずに裁判を進められるはずです。また、示談後に「慰謝料が支払われない」などのトラブルが発生するのを防ぐこともできます。

6.裁判のためには浮気調査が重要

浮気裁判を有利に進めるためには、浮気の確実な証拠をつかむことが非常に重要です。浮気調査をプロに依頼するメリットや費用・業者選びのポイントなどをまとめました。

6-1.自分でできる浮気調査もある

確実な浮気の証拠を自分でつかむのは簡単ではありません。2人がラブホテルに出入りする写真などは、尾行や張り込みをしなければ撮影できないでしょう。素人がそこまでするのは危険です。しかし、浮気の可能性をより確実にしておくために、自分でできることもあります。以下のような方法で浮気の可能性をチェックしてみましょう。

  • 浮気調査アプリを使って調べる
  • GPSで配偶者の位置情報をチェックする
  • 財布の中に怪しいレシートやポイントカードがないかチェックする
  • クレジットカードの明細を確認する
  • スマホの電話帳や通話履歴・写真フォルダを調べる
  • 自宅のパソコンの履歴を調べる
  • SNSで誰とやり取りしているか確認する

6-2.プロに依頼すれば確実な証拠がつかめる

探偵による浮気調査では張り込みや尾行が基本となるため、裁判でも認められる証拠が手に入る可能性が高いでしょう。裁判を起こすつもりなら、プロに浮気調査を依頼するのが一番です。自分で証拠を探す場合は、途中で配偶者に気付かれてしまう恐れもあります。そうなると、相手は警戒して行動するようになり、証拠をつかむのが難しくなるでしょう。配偶者や浮気相手に顔が知られていない探偵なら、途中で気付かれてしまう心配はありません。また、浮気現場を直接見ずに済むため、精神的ダメージを軽減できるという点もメリットでしょう。

6-3.1時間あたり1万5千円~2万円が相場

探偵による浮気調査の費用は、1時間あたり平均1万5千円~2万円といわれています。もちろん、調査日数や調査員の人数などによって変わるため、必ず事前に確認してください。少しでも費用を安く抑えたいなら、自分が知っている情報をすべて業者に伝えておきましょう。配偶者の行動パターンや、浮気相手と会っていることが予想される曜日・場所などが分かれば、調査にかかる時間を短くして費用を抑えることができます。

6-4.優良な探偵業者を選ぶには?

調査を安心して任せられるように、優良な探偵業者を見極めるポイントを知っておきましょう。業者を選ぶ際の参考にしてください。

  • 豊富な調査実績があるか
  • 探偵業届出証明書が掲示されているか
  • 料金体系が明確か
  • 調査や料金についてきちんとした説明があるか
  • 業者の住所や電話番号・代表の名前は公開されているか
  • 相談担当者の対応はよいか

7.配偶者の浮気に関するよくある質問

「配偶者の浮気で裁判を起こしたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.事実婚の場合でも、パートナーに浮気をされたら慰謝料を請求することはできますか?
A.可能です。婚姻届を出している夫婦と実態は同じなため、法律婚の夫婦と同じように慰謝料を請求できます。

Q.配偶者の浮気に対して、できるだけ高額な慰謝料をもらうにはどうしたらよいでしょうか?
A.浮気に悩んで精神的に病んだことを示す診断書を用意するなど、浮気によって被った損害が大きいことを主張する必要があります。

Q.配偶者が浮気相手とやり取りしたメールだけでは、浮気の証拠にはらないのでしょうか?
A.法的に証拠として認められるには、肉体関係があったことが分かる内容でなければなりません。たとえ肉体関係があったことが感じ取れる内容であっても、証拠がその1つだけであれば「ふざけていただけ」といい逃れされてしまう可能性はあるでしょう。複数にわたるメールのやり取りや、ほかの証拠もそろえる必要があります。

Q.慰謝料の金額を決める際にポイントになるのはどのようなことですか?
A.浮気相手との交際期間や請求される人の年収・性行為の回数・不倫を理由に離婚するかしないか、などがポイントになります。

Q.悪質な探偵業者にはどのような特徴があるのでしょうか?
A.不安をあおって強引に契約させようとする・しつこく営業電話をかけてくる・契約内容が分かりにくいなどの特徴があります。

まとめ

配偶者の浮気に対して裁判を起こすメリットや慰謝料の金額相場・証拠の集め方などをまとめてご紹介しました。配偶者の浮気が発覚しても「慰謝料を払ってくれない」「離婚に合意してもらえない」などの悩みを抱えている人はたくさんいます。裏切られたことへの怒りや悲しみを少しでも減らして先へ進むためにも、裁判や慰謝料請求について詳しく知っておくことが大切です。ぜひこの記事を参考にして、今やるべきことを考えてみてください。