過去の浮気の慰謝料は請求できるの? 時効の有無や請求方法

浮気は、裁判所が行った離婚原因に関する司法統計の第2位にランクインするほど、離婚に結びつく可能性が高い行為です。配偶者の浮気によって離婚するケースは多く、浮気相手と不貞行為があった場合は別れる可能性が高くなります。もし、配偶者の浮気が発覚して慰謝料を請求する場合、どのくらいの金額になるのでしょうか? また、過去の浮気でも慰謝料は請求できるのだろうか?と気になっている方も多いことでしょう。

そこで本記事では、浮気で発生する慰謝料の請求や過去の浮気に対する慰謝料・浮気調査などについて詳しく説明します。

  1. 浮気で発生する慰謝料とは?
  2. 過去の浮気の慰謝料について
  3. 過去の浮気の慰謝料請求の方法
  4. 過去の浮気についての相談・調査について
  5. 過去の浮気の慰謝料に関するよくある質問

この記事を読むことで、過去の浮気に対する慰謝料の請求方法がわかります。過去の浮気の慰謝料について知りたい方はぜひチェックしてください。

1.浮気で発生する慰謝料とは?

請求相手や浮気の状況などによって発生する慰謝料が異なります。請求する前に、浮気で発生する慰謝料について詳しく把握しておきましょう。

1-1.特徴

浮気をした配偶者、または浮気相手に故意・過失があると判断されたときに発生するのが慰謝料です。ただし、浮気の場合は「不貞行為の有無」が大きなポイントとなります。不貞行為は法律において、「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」です。不貞行為の事実が明確になったときに、配偶者と不倫相手は不貞行為による損害賠償責任、いわゆる慰謝料の支払い義務を負うことになります。そうすれば、あなたは配偶者やその浮気相手に慰謝料の請求ができるというわけです。

1-2.いつ誰に発生するか

浮気が明確になった時点では慰謝料は発生しません。配偶者の浮気+浮気相手との不貞行為がはっきりしたときに慰謝料が発生します。夫婦の間には貞操義務があり、その義務は根幹的義務ともいえるものです。つまり、配偶者以外の異性と性的関係を持つということは夫婦の間にある義務を放棄すること、法律違反につながります。よって、不貞関係が明るみに出た瞬間、浮気をした配偶者に支払義務が生じるのです。

また、既婚者と知っていて不貞行為を持った場合は、浮気相手も慰謝料を支払う義務が生じます。故意や過失があるかどうかが、不貞行為の成立要件です。

1-3.慰謝料の相場

それでは、慰謝料の相場は一体いくらぐらいになるのでしょうか。浮気の慰謝料には明確な基準がありません。法律において決まりがあるわけでもなく、計算して決めるものではないのです。そのときの夫婦関係や家庭の状況などによって慰謝料が決まります。あくまで目安ですが、慰謝料相場は50万~300万円です。場合によってはもっと高額になる可能性もあります。

1-4.いろいろなシチュエーションでの慰謝料

具体的な慰謝料を知るためにも、シチュエーション別に見ていきましょう。ここでは、子どもがいる場合・別居している場合・離婚・そのほかについて詳しく説明します。

1-4-1.子どもがいる場合

子どもの有無によって慰謝料金額に差が出てきます。子どもがいる場合は慰謝料金額が増え、いない場合は少なくなる場合がほとんどです。夫婦間に子どもがいる場合は、婚姻関係の破綻により、大きなダメージを与えると考えられています。子どもに与える精神的なダメージはもちろん、養育費など経済的な負担も大きいのです。そのため、子どもの有無は増額要素となる可能性が高くなります。

1-4-2.別居している場合

浮気が発覚する前の婚姻生活の状況も、慰謝料金額を決める要素の1つです。基本的に、夫婦の共同生活が平穏・円満であった場合は破綻したときの損害も大きくなるとみなされ、慰謝料金額が増えます。しかし、浮気が発覚する前から夫婦仲が悪かった場合は慰謝料金額が減るでしょう。つまり、すでに別居していた状態での浮気発覚の場合は、慰謝料が低くなる可能性があります。

1-4-3.婚姻期間

婚姻期間が長いほど慰謝料が高額になります。なぜなら、浮気された側の精神的なダメージが大きいとみなされるからです。心情の配慮はもちろんのこと、離婚後の新生活が困難になりやすいという理由も挙げられます。

1-4-4.そのほか

慰謝料の金額を左右する要素は、ほかにもたくさんあります。主に挙げられるのが以下の項目です。

  • 配偶者と浮気相手の年齢:年齢の差があるほど浮気の主導性に影響が出るため、慰謝料額が増える
  • 自分自身の落ち度:配偶者の浮気を助長させた原因が自分にある場合は慰謝料減額
  • 浮気に対する否認:浮気が明らかになっているのにもかかわらず配偶者が否認を続ける場合は慰謝料が増える
  • 精神的苦痛:浮気によってうつ病などの精神的苦痛が発生した場合、証拠(診断書)などの提出によって慰謝料が増える
  • 配偶者や浮気相手の社会的地位・収入:配偶者や浮気相手の収入資産が多い場合は慰謝料が増える

あくまで可能性であるため、必ずしも増減するとは限りません。具体的な慰謝料金額については法律の専門家である弁護士に相談してみてください。

慰謝料は一律ではないんですね。
はい。子どもの有無や結婚の年数によって異なります。

2.過去の浮気の慰謝料について

最近になって配偶者の浮気が発覚した場合は慰謝料の請求ができるのか、それとも時効になるのでしょうか。ここでは、過去の浮気の慰謝料について詳しく説明します。

2-1.慰謝料は請求できるのか

浮気による慰謝料請求には時効があります。法律上、不貞行為があった浮気はその事実を知ってから3年以内、浮気をしているときから20年以内であれば慰謝料請求が可能です。つまり、過去の浮気に対して慰謝料を請求するのなら、早めにしたほうがいいでしょう。もちろん、配偶者の不倫時期から20年以上経過している、もしくは浮気の事実を知ってから3年以上経過している場合は請求できません。

2-2.問題点

まだ、慰謝料請求が可能な浮気だとしても、1つだけ問題点があります。それは、浮気を明確にできる証拠の有無です。過去の浮気が発覚しても証明できるものを提示しなければなりません。たとえば、浮気相手とホテルに入っていく姿を写した写真やメールの内容・動画などです。また、過去の浮気を取り上げることで、夫婦仲に亀裂が生まれてしまいます。

2-3.注意点

過去の浮気の慰謝料請求をする場合は、今の生活を考えてみてください。すでに配偶者との関係が冷めており、離婚を考えているのなら過去の浮気を理由に慰謝料を請求するのも選択肢の1つです。しかし、夫婦仲が円満で今後も一緒に生活していきたい気持ちがあれば、今の関係に水を差すような行動は控えたほうがいいでしょう。慰謝料を請求することで夫婦仲が破綻し、今までの生活が変わります。慰謝料請求によって、自分の生活がどのように変わるのか想像して判断しなければなりませんね。

過去の浮気の慰謝料も請求できるんですね。
はい。ただし、時効があるのでいつまでも請求できるわけではありません。

3.過去の浮気の慰謝料請求の方法

配偶者に過去の浮気で慰謝料を請求したいとき、どうすればいいのでしょうか。請求方法や慰謝料請求に必要なものについて詳しく説明します。

3-1.請求方法は?

慰謝料の主な請求方法は、書類・裁判のどちらかになります。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

3-1-1.書類

一般的な慰謝料の請求方法といえば、内容証明郵便などの書類を送付するやり方が挙げられます。内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」という内容を郵便局が公的に証明してくれる郵便(手紙)のことです。専門家に依頼することもできますが、自分でつくることもできます。自分で作成する場合は浮気開始時期や発覚した日、請求内容、振り込み指定口座などを記載しなければなりません。書類は慰謝料請求の真剣度を相手に伝えられ、示談以外での問題解決へとつながります。しかし、「私は悪くない」と主張し、責任を認めないケースがほとんどです。いかに相手を納得させられるかどうかがポイントになるでしょう。

3-1-2.訴訟

裁判官の判断によって慰謝料請求の有無を決める「訴訟」も方法の1つです。お互いに主張を譲らない場合は、裁判官の判断にゆだねることになります。法律の専門である裁判官が最終的に決めた結果なら、お互いに納得できるはずです。しかし、訴訟を起こすには弁護士費用など負担がかかります。また、解決するまでに裁判が長引く可能性もあるでしょう。訴訟を起こす際はデメリット部分もきちんと踏まえておかなければなりません。

3-1-3.協議

配偶者と顔を合わせるのが苦でなければ、協議する方法もあります。直接、配偶者と対面して慰謝料について話し合う方法です。多くの夫婦が訴訟を起こす前に解決を目指すでしょう。裁判所を利用しないので費用をかけることなく、短期間で解決できる可能性もあります。配偶者や不倫相手と直接顔を合わせたくない場合は、弁護士に代理交渉を委託することも可能です。

3-2.慰謝料請求に必要なもの

慰謝料を請求する場合は必要な書類を用意しておかなければなりません。最低限、用意しておきたい書類について説明します。

3-2-1.書類

書面で慰謝料を請求する場合は内容郵便証明や示談書(和解書)を用意する必要があります。基本的に慰謝料が請求できるのは、配偶者と浮気相手の間に不貞行為があった場合です。その場合の示談書には、事実確認・慰謝料の金額と支払い方法・精算条項・強制執行認諾約款付公正証書の合意などが記載されます。強制執行承諾約款付公正証書は、慰謝料を分割払いする際に効力を発揮するものです。役場で作成できるので分割払いの際は必ず準備しておきましょう。

3-2-2.証拠

過去の不倫の慰謝料請求で必要になるのが証拠です。浮気相手と関係性がわかるメールや通話記録・写真・動画など証拠となるものを用意しておきましょう。浮気現場を押さえた証拠であれば効力を発揮します。相手が言い訳をしても証明できるものとなるため、慰謝料が請求しやすくなるのです。ただし、過去の浮気は証拠がつかみにくいデメリットもあります。

3-2-3.専門家に依頼する

内容郵便証明や示談書などの必要な書類はすべて自分自身でも用意できるものです。しかし、一般の方が作成した書類は無効な記載が多く見受けられます。署名捺印(なついん)がされていても、記載内容が公序良俗に反していれば無効になるのです。慰謝料請求に成功するためにも、自分で作成するより専門家に作成してもらったほうがいいでしょう。弁護士・行政書士事務所などに依頼すれば作成できます。

3-3.注意点

配偶者の浮気は現在も続いている可能性があります。ただ、もう終わったことだと配偶者がごましているだけかもしれません。もし、今でも配偶者の動きに不審な点がある場合は浮気の有無を確かめる必要があるでしょう。過去の浮気の証拠がつかめていない場合はなおさら、確実となる証拠を押さえておかなければなりません。しかし、気持ちだけが先走ってしまうと夫婦関係に溝ができてしまう恐れもあるため、きちんと考えて行動することが大切です。

慰謝料の請求方法は複数あるんですね。
はい。自分で請求することも可能です。

4.過去の浮気についての相談・調査について

過去の浮気の慰謝料を請求する前に、疑問点がある場合は専門家に相談することをおすすめします。また、探偵事務所では浮気調査も行っているので詳しくチェックしておきましょう。

4-1.相談や調査すべき場合

配偶者が浮気をしているのか、真相を突き止めたい場合は探偵事務所に依頼したほうがいいでしょう。いつまでも疑念を抱き続けていては、信頼し合うことができません。配偶者の振る舞い・行動すべてを疑う気持ちが出てきてしまうでしょう。また、慰謝料請求についてわからない場合も相談してください。実行に移す前にメリット・デメリットなどをきちんと踏まえておかなければなりません。

4-2.調査・相談ができるところ

浮気調査や慰謝料請求について相談できるところは、探偵事務所・興信所・法律事務所が挙げられます。それぞれのメリット・デメリットをチェックしておきましょう。

4-2-1.探偵事務所

プロの探偵が徹底的に調査してくれるところといえば探偵事務所です。過去の浮気調査を行っている探偵事務所はあります。実際は、過去のことを調べるのではなく、現在の浮気の有無を調べる方法です。配偶者には「浮気相手と別れた」と伝えていても、現在も密(ひそ)かに連絡を取り合っている可能性があります。そのため、探偵事務所では対象者の追跡・尾行を行い、不倫相手と会っているかどうか確かめるのです。あらゆる状況の調査を行っている業者ほど、安心して任せることができます。ただし、依頼費用がかかることがデメリットです。

4-2-2.興信所

探偵事務所のほかにも興信所に浮気調査の依頼ができます。しかし、興信所の基本業務は企業信用調査・雇用調査・市場調査・個人信用調査です。一方、探偵事務所は浮気調査・素行調査などを行います。つまり、興信所の調査対象は企業がほとんどです。探偵事務所か、興信所かで悩んだときは違いをきちんと把握しておかなければなりません。

4-2-3.法律事務所

法律事務所は法律に詳しい専門家が対応してくれます。今の時点で慰謝料が請求できるか、できるとしたらいくらになるのかなど、具体的な内容がわかるでしょう。専門家である弁護士に依頼すれば、専門的な分野から慰謝料請求について知ることができます。しかし、弁護士に依頼する際は高額な費用が必要になるでしょう。評判のいい弁護士ほど相談料が高くなります。また、法律事務所では浮気の調査をしてくれません。

4-3.相談・調査方法

探偵事務所による調査方法は、基本的に対象者の尾行と追跡です。契約した期間中、ずっと対象者を張り込みます。そして、浮気相手と密会している場面に遭遇すれば、すぐに写真・動画などで証拠を押さえるのです。また、関係者に聞き込みや浮気相手の素性調査など多岐にわたります。探偵事務所によって詳しい調査内容が異なる可能性もあるため、依頼前に確認してください。探偵事務所の「アヴァンス」では、無料相談を受けつけています。ぜひ悩みを相談してみてはいかがでしょうか。

4-4.料金相場

探偵事務所に依頼する際、気になるのが料金ですよね。調査料金の相場はおよそ5万~30万円となっています。ただし、調査日数によって費用が異なるため気をつけてください。調査日数が増えるほど、費用も高額になります。「探偵事務所アヴァンス」では、1日お試しパック(4時間)で45,000円、4日パック(16時間)で19万円、6日パックで28万5,000円です。業者に依頼する場合は、料金体系がきちんと記載しているかどうかチェックしてください。料金体系があやふやな業者は信用できません。

4-5.注意点

現在の浮気の有無を調べることはできますが、過去の浮気を調べることはできません。過去の浮気を調査するとなれば、防犯カメラや過去にやり取りしたメールの内容など、調査に限界があります。そのため、浮気調査は“過去の浮気が現在でも続いているかどうか”に焦点をあてて調べることになるでしょう。配偶者の過去の行いを調べるわけではありませんので、その点を注意しておいてください。

専門の業者に浮気調査も依頼できるんですね。
はい。優良な探偵業者に依頼すれば、浮気の証拠をつかめる可能性が高いでしょう。慰謝料の請求をしたいときなどに利用してみてください。

5.浮気の慰謝料に関するよくある質問

浮気の慰謝料に関するよくある質問を5つピックアップしてみました。

Q.浮気の慰謝料が高くなるケースは?
A.不貞行為が複数回におよんだ場合や不倫相手が妊娠した場合など、浮気の慰謝料が高くなる可能性があります。特に、夫婦関係を結んでいるのにもかかわらず、配偶者とは違う異性との間に子どもができた場合は、夫婦の平穏・円満な生活に与えたダメージは大きいと捉えられるのです。慰謝料の金額は100万円以上になるでしょう。

Q.内容証明郵便の書き方が知りたいのですが・・・。
A.内容証明郵便の書き方がわからない場合は、法律事務所などの専門家に相談してみてください。また、インターネットサイトの「はじめての内容証明」では書き方から文例まで記載されています。

Q.弁護士に相談する際の費用は?
A.浮気の慰謝料請求に関する相談は、着手金20万~30万円、報酬金慰謝料獲得額の10%~20%目安です。弁護士の依頼費用は慰謝料の請求額・獲得額によって異なります。たとえば、300万円を請求して200万円獲得した場合は、着手金がおよそ24万円、報酬金がおよそ32万円になるでしょう。具体的な費用にかんしては依頼前にきちんと確認してください。

Q.浮気調査の料金に含まれているものは?
A.「探偵事務所アヴァンス」の場合は事前調査費・車両費・機材費・フィルム代・写真現像代・CD作成代・調査報告書作成費が含まれています。安心して調査依頼をするためにも、事前に費用の内訳を確認しておきましょう。

Q.現在の浮気の有無を調べる前に心がけるべきことは?
浮気の有無を調べる前に、“もし浮気が明確になったら今後どうすべきか”将来のことをきちんと考えておく必要があります。浮気が発覚しても夫婦関係を続けるか、それとも離婚するのか決めておきましょう。

まとめ

過去の浮気における慰謝料の請求は時効があります。時効までの期間は、配偶者の浮気を知ってから3年以内、配偶者の浮気が始まってから20年以内です。その期間をすぎてしまうと浮気が発覚しても慰謝料が請求できなくなってしまいます。慰謝料を請求するのなら早めに準備をしておかなければなりません。しかし、慰謝料請求が成功するか否かは証拠が大きなポイントでしょう。浮気相手との密会現場を押さえた写真・動画・電話やメールのやり取りなど、配偶者の浮気を決定づけるような証拠がなければ慰謝料が請求できません。事前に、慰謝料請求には何が必要なのか、基礎知識を身につけることが大切ですね。