不倫に時効はある? 時効が過ぎてしまった場合の対応方法は?

「不倫に時効はあるの?」「どうしたら時効を止めることができるのか?」など、不倫の時効で悩んでいる方は多いでしょう。不倫自体に時効はありませんが、慰謝料請求に関しては3年の時効があるので注意しなければなりません。パートナーの不倫で慰謝料を請求したい方は、時効を迎える前に請求する必要があります。

本記事では、不倫の時効に関して詳しく説明しましょう。

  1. 不倫の時効とは?
  2. 不倫の時効を止める方法
  3. 時効を過ぎてしまった場合の対処法
  4. 不倫の時効に関してよくある質問

この記事を読むことで、不倫の時効がどういうことなのかが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.不倫の時効とは?

最初に、不倫の時効がどういうことなのかチェックしておきましょう。

1-1.不倫による慰謝料請求に時効がある

不倫の時効は、不倫そのものではなく不倫による慰謝料請求に時効があることを指しています。不倫に関する慰謝料は、一定期間を経過すると請求できる権利を失ってしまうのです。慰謝料請求の時効は、条件によって異なる消滅時効と除斥期間の2種類があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

  • 消滅時効:配偶者の不貞行為および浮気・不倫相手を知ったときから3年間
  • 除斥期間:浮気・不倫関係が始まったときから20年間

浮気相手が判明しなかった場合は、どれだけ時間が経過しても時効のカウントダウンが始まりません。けれども、浮気相手が分からないまま浮気・不倫関係がすでに始まっていて20年以上経過した場合、除斥期間という時効が発生するので注意が必要です。

1-2.慰謝料請求手続きは浮気相手が発覚してからが理想

不倫による慰謝料請求をする場合は、浮気相手が発覚してから手続きを始めるのが理想です。不倫相手が発覚してから3年が慰謝料請求の時効を迎えることになるため、早い行動が大きなカギになるでしょう。また、どうしても相手が分からない場合は、不倫が発覚してから慰謝料請求の手続きをなるべく早めに始める必要があります。不倫が始まってから20年が除斥期間となるため、その点にも注意しなければなりません。ただし、手続きを行えば時効を止めることもできます。時効の止め方については、後ほど【2.不倫の時効を止める方法】で説明するのでぜひチェックしてください。

1-3.慰謝料請求ができる不貞行為

不倫による慰謝料請求ができるのは、配偶者の不貞行為(体の関係)が発覚したときです。不倫相手との体の関係があると誰が見ても判断できる証拠を用意しなければなりません。証拠をなければ慰謝料請求が認められないので注意してください。また、請求する事情によって時効がカウントされる時期が異なります。主な3つのケースは以下のとおりです。

  • 不貞行為自体から生じる精神的な苦痛に対する慰謝料:不貞行為の事実を知ったときから
  • 不貞行為により婚姻関係が破綻したことから生じる精神的な苦痛に対する慰謝料:不貞行為により婚姻関係が破綻したときからカウント
  • 不貞行為により夫婦が離婚することから生じる精神的な苦痛に対する慰謝料:不貞行為により夫婦が離婚したときからカウント
不倫にも時効があるんですね。
はい。配偶者の不倫を知って3年以上何もしないと、慰謝料を請求する権利などを失います。

2.不倫の時効を止める方法

それでは、不倫の時効を止める方法について解説します。

2-1.配達証明書付き内容証明郵便を送る

不倫による慰謝料請求の時効は、慰謝料請求の意思があることを請求相手に伝えることで止めることができます。時効を止めることができれば、たとえ間近に迫っていても落ち着いて慰謝料請求の手続きができるでしょう。慰謝料請求の時効を止める方法としては、配達証明書付き内容証明郵便を送るのが一般的です。
この場合、時効を6か月止めることができます。配達証明書付き内容証明郵便は、差し出した日付・差出人の住所や氏名、文書に書かれた内容などを日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。そのため、時効が間近に迫っていても、慰謝料請求の意思があることを相手に伝えたと証明することができ、「知らなかった」という逃げ道をなくしてくれます。裁判を起こす方法よりも簡単に素早く行うことができるでしょう。

2-2.裁判所を利用して手続きを行う

もう1つの方法としては、裁判所を利用して手続きを行う方法があります。不倫相手が発覚してからすでに2年半が経過している場合、後半年で時効が成立してしまうことになるでしょう。しかし、裁判を提起することで時効のカウントを止めることができるのです。つまり、慰謝料請求できる権利を時効消滅から徹底的に守ることができます。裁判所を利用した手続きには、訴訟の提起と調停の申し立てという2つの方法があるのでそれぞれの特徴や違いをチェックしておきましょう。

2-2-1.訴訟の提起

訴訟の提起は、不倫を原因とした慰謝料請求で裁判を起こすことを指しています。訴訟を提起することで時効自体を止めることができますが、時間と費用がかかるのが大きなデメリットです。訴訟を提起した後は、時間と費用をかけて裁判をすすめなければならないでしょう。精神的にも負担がかかる恐れがあります。

2-2-2.調停の申し立て

夫婦間や不倫相手との話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所を通じて話し合うのが調停の申し立てです。慰謝料の金額や支払いについて揉(も)めることが多いため、家庭裁判所の仲介で合意を目指します。

2-3.時効の中断

不倫の慰謝料請求に関する時効には、中断という制度があります。前述したように、時効の中断の事由として認められる訴訟の提起や調停の申し立てがあると、時効期間の進行が止まり、当初に巻き戻ることです。時効が中断されれば、それまで進行してきた時効期間がなかったことになるので初めからカウントをやり直すことができます。ただし、除斥期間には中断の制度がないため、その点だけには十分に注意しなければなりません。

2-4.除斥期間は時効を止める手続きがない

不倫による慰謝料請求の時効で注意しておきたいのが、除斥期間は時効を止める手続きがないことです。不倫が発覚してから20年間の猶予がある除斥期間は、不倫相手が判明したかどうか関係なく発覚してから20年と定められています。つまり、不倫開始から20年を過ぎると、配偶者や不倫相手にも不倫の慰謝料請求ができなくなるので注意が必要です。また、途中で不倫が行われていることを知った場合は、そこから3年の時効カウントダウンが始まるため、20年の期限は関係なく3年の時効が来た時点で慰謝料請求権が消滅します。

不倫の時効を止める方法もあるんですね。
はい。しかし、除斥期間は止められないので気をつけましょう。

3.時効を過ぎてしまった場合の対処法

もし時効を過ぎてしまった場合、どうすればいいのでしょうか。具体的な対処法を解説します。

3-1.時効が完成しているか確認する

たとえ、不倫による慰謝料請求の時効が過ぎていたとしても、時効が完成していないことがあります。たとえば、不倫相手が分からないまま、配偶者の不倫を知った場合、20年の猶予があるのです。不倫相手が分からなければ、不倫を知ってから20年の猶予があります。素人では、時効が完成しているかしていないか判断しづらく、それぞれの状況によっても異なるため、弁護士などの専門家に相談したほうがいいでしょう。また、慰謝料請求するためには不倫しているという事実を証明する必要があるので要注意です。

3-2.不倫の証拠をつかむ

「配偶者が不倫しているか分からない……」という方は、まず不倫の有無を確かめなければなりません。そして、配偶者が不倫している場合は、誰が見ても分かるような不倫の証拠をつかむ必要があります。不倫の証拠としては、不倫相手とラブホテルに入る写真や動画など不貞関係にあることが分かる内容が好ましいと言えるでしょう。また、自分で配偶者の浮気を確かめる方法としては、配偶者を尾行する方法があります。スマホをチェックしたり、普段の様子と変わったりしていないか確かめることもできるでしょう。

3-3.探偵業者に依頼するのがおすすめ

配偶者または不倫相手へ慰謝料請求を考えている場合、裁判で認められるような証拠をつかむことが大切です。素人では証拠をつかむのが困難なので、探偵業者に依頼することをおすすめします。浮気・不倫調査を行っている探偵業者に依頼すると、プロの調査員が徹底的に相手を尾行・追跡してくれるのでスピーディーに不倫の証拠を得ることができるでしょう。費用はかかりますが、相手にバレることなく証拠がつかめる最善の方法です。また、不倫している場合、不倫相手のことも調べてくれるでしょう。不倫相手が分かってからすぐに慰謝料請求の手続きを行えば、時効を心配する必要もありません。

3-4.アフターサービスが整っている探偵業者に依頼する

どの探偵業者に依頼すればいいのか分からない方は、アフターサービスが整っている業者を選びましょう。たとえば、千葉県を中心に探偵業を行っているアヴァンスでは、調査後、裁判所に申し立てを行う方のために無料で弁護士を紹介しています。わざわざ探す必要がありませんし、探偵業者でつかんだ証拠をそのまま提示することができるでしょう。よりスピーディーに慰謝料請求ができるようになるため、ぜひチェックしてください。無料相談や無料見積もりも行っています。

不倫相手が誰かわからないまま時効を過ぎた場合は、除斥期間内に相手を突き止めれば慰謝料を請求できるんですね。
はい。ですから、まず不倫相手を突き止めましょう。

4.不倫の時効に関してよくある質問

不倫の時効に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.時効後でも慰謝料請求ができる条件は?
A.不倫による慰謝料請求の時効が成立していたとしても、慰謝料請求できるケースがあります。それは、時効後でも配偶者や浮気相手が慰謝料の支払いをする意思があるケースです。相手に慰謝料を支払う意思があれば、それを受け取ることに法的な問題はありません。たとえば、配偶者や不倫相手が時効の完成に気づかずに慰謝料の支払いを認めたケースがあります。この場合は、1度支払いに応じているのですから、後から時効に気づいてもそれを覆して時効の完成を主張することはできません。

Q.離婚してからも慰謝料請求はできるのか?
A.不倫が原因で離婚した場合、離婚後でも慰謝料請求はできます。離婚による精神的苦痛によって婚姻関係が破綻していると証明できるからです。ただし、離婚という新たな被害が生じていると考えられるため、離婚に関する慰謝料は離婚時から3年以内に行わなければなりません。離婚から3年が経過してしまうと、離婚を原因とした慰謝料請求権が消滅時効の対象になってしまいます。

Q.債務承認とは?
A.時効を中断する際の事由の1つです。債務承認とは、債務者が債務があると認めることを指しています。認める方法に制限はないため、口頭で認める場合にも債務承認が成立するのです。しかし、口頭による債務承認は、後で「そのようなことは言っていない」と言われてしまい、債務承認があったことが証明できなくなってしまいます。そのため、債務承認をさせるときには必ず文書を作成させることが重要です。

Q.時効直前に慰謝料請求をする場合のポイントは?
A.速やかに時効を止める手続きをすることです。まず、慰謝料請求に必要な不倫の証拠を集めたり、慰謝料請求のための裁判を起こそうとしたりしがちですが、その最中に時効を迎えてしまうと意味がありません。そのため、最初に時効を止める手続きを行ってから、慰謝料請求に必要な書類等を準備してください。なるべく早めに手続きを行うことをおすすめします。

Q.注意すべき探偵業者の特徴は?
A.都道府県の公安委員会に探偵業の届け出をしていない業者です。ホームページ等に届け出番号が記載されていない業者は悪徳業者の可能性があるので、安易に依頼しないようにしましょう。また、無料相談を利用する際は、きちんと話を聞いてくれるか、見積書の内容が細かく記載されているか、調査方法について具体的な説明があるかなど細かく確認する必要があります。

まとめ

不倫に対する慰謝料請求には3年の時効があるので、不倫された場合は不倫相手が判明してから3年以内に請求しなければなりません。また、不倫に気づかなくても不倫が行われた日から20年を過ぎると、後から気づいたとしても慰謝料請求ができなくなってしまいます。そのため、どの日を基準として時効になるのか、時効前にどのような行動をとるべきなのか知ることが大切です。不倫の有無や不倫相手が分からない場合は、探偵業者に依頼しハッキリとさせておきましょう。慰謝料請求には、不倫の決定的な証拠が必要となります。素人では証拠を押さえることが困難なため、専門家に任せるのが1番なのです。