離婚後の慰謝料請求には時効がある! 理由が明確かどうかもポイント

離婚における慰謝料請求でもめる人は多いものです。しかし、離婚前と離婚後では、慰謝料を請求できる額に違いがあります。そもそも慰謝料は支払い義務があるものなのか、慰謝料請求時に注意すべき点は何かなど、さまざまな疑問が出てくるものです。慰謝料請求について覚えておき、離婚時のトラブルを回避するきっかけにしましょう。

  1. 離婚後に慰謝料請求できるのか?
  2. 離婚後に慰謝料請求する方法
  3. 離婚後に慰謝料請求が届いた場合
  4. 離婚後の慰謝料請求でよくある質問

この記事を読むことで、離婚後の慰謝料請求についてよく分かります。慰謝料請求ができる場合とできない場合も理解できるでしょう。 慰謝料請求を決断した方は必見です。

1.離婚後に慰謝料請求できるのか?

離婚時に出てくるのが、慰謝料請求問題です。そもそも慰謝料請求はどんな場合にするものなのか、注意点などを見ていきましょう。

1-1.どんな場合に慰謝料請求ができるのか?

離婚の原因や理由は人それぞれ違います。多くの場合、離婚を決意するきっかけになるのは、配偶者の不倫です。別居を経て離婚を決断する人もいますし、すぐにでも別れたいと離婚を急ぐ人もいます。不倫が原因の場合、民法の不貞行為に該当するため、慰謝料請求が可能です。また、DVや配偶者によるモラハラなどでうつを発症したなどが立証できるなら、慰謝料請求の対象となるでしょう。

1-2.離婚後に慰謝料請求ができる場合・できない場合

離婚後に慰謝料請求を行うことは可能です。しかし、条件があります。まず、慰謝料請求の対象となる配偶者の存在が確認できることです。加えて、離婚の理由が問われます。配偶者に落ち度がある場合は慰謝料請求の対象となりますが、離婚の原因を特定できる証拠がない場合は、慰謝料請求が難しいでしょう。

1-3.離婚後の慰謝料請求における注意点

離婚時から3年以内であることも条件に含まれます。3年を過ぎた場合は時効を迎え、慰謝料の請求ができません。離婚が成立した日を起点にして考え、時効を迎えていないかを確認してください。

2.離婚後に慰謝料請求する方法

離婚前と離婚後の慰謝料請求の違いや、覚えておきたいことをまとめました。

2-1.離婚前の慰謝料請求との違い

離婚前と離婚後の慰謝料では、金額に大きな差があります。なぜなら、離婚前は、まだ婚姻関係が継続している状態です。そのため、離婚という最悪の事態には発展しておらず、婚姻関係を継続する可能性もあります。そのため、慰謝料は低く算出されることが多いものです。しかし、離婚後は配偶者の落ち度によって離婚に至ったという事実があるため、慰謝料は高額になることもあるでしょう。

2-2.覚えておくべきこと

慰謝料請求をするときは、離婚に至った原因や理由を明確にしておかなければなりません。あくまでも、慰謝料請求ができるのは、配偶者の落ち度が認められる場合です。明らかな落ち度がなく、責任追及が難しい事例では、慰謝料請求ができないので注意しましょう。

2-3.必要なもの・注意点

DVなどでうつを発症した場合は、診断書を用意しておきましょう。不倫で離婚した場合は、不倫の事実を認定できる証拠の提示が必要です。写真や動画など、日づけなどがはっきり分かるものを準備してください。ただし、離婚後は慰謝料が高額になる傾向があるとはいえ、支払い能力がない人に請求はできません。たとえば、定職に就いていない・持ち家がない・現金など金銭価値のあるものがないといった場合は、高額な慰謝料請求はできないのです。

2-4.手続き・方法・流れなど

浮気や不倫などが理由で離婚に至った場合、証拠集めをしなければなりません。証拠集めをするなら、自分なりに調査するか、探偵事務所に依頼する方法になります。証拠が十分にそろってから、慰謝料請求の手続きを進めましょう。慰謝料請求をする旨を内容証明などで通知します。とはいえ、慰謝料請求は、双方が納得しなければ成立しないものです。弁護士など代理人を立てた協議を経て、金額などを記載した示談書を作成して確認作業を行います。

3.離婚後に慰謝料請求が届いた場合

離婚後に慰謝料請求が届いた場合、どのように対処すべきかをご紹介します。

3-1.払う必要があるのかどうか?

慰謝料を請求された立場になって考えてみましょう。内容証明などが届いた場合、すぐに支払う必要はありません。まずは離婚から3年が経過し、時効が成立していないかを確認してください。そして、離婚した原因を考えることが大切です。自分に不倫などの落ち度がない場合は、支払う理由がありません。責任を問われている内容により、慰謝料の減額も可能です。協議でよく話し合いをするようにしましょう。

3-2.慰謝料請求が届いた場合はどうすべきか?

支払う必要のない慰謝料でも、そのまま放置してはいけません。というのは、請求を無視することで、不倫の事実を認めたと勘違いされてしまうことがあるからです。対応に困った場合は、法律家に相談して話し合いを進めるようにしましょう。

3-3.慰謝料請求が届いたら場合に確認すること

慰謝料の減額ができるのは、不倫や浮気をする前に夫婦関係が破綻し、別居に至った場合です。離婚後に慰謝料請求がなされたら、別居によって夫婦関係が破綻した後に不倫をしていたのなら、慰謝料が軽減される可能性もあるため、日づけなどをよく確認してください。

4.離婚後の慰謝料請求でよくある質問

慰謝料請求でのトラブルは多いものです。質問集をご一読ください。

Q.離婚前に慰謝料請求をしないと約束している場合はどうなる?
A.離婚前に約束が成立している場合は、慰謝料請求ができません。浮気や不倫の事実が出てきても、請求することはできないでしょう。離婚時に交わされた取り決めのほうが優先されます。

Q.相場以上の高額な慰謝料の請求は減額されてしまうもの?
A.はい、減額される可能性が高いでしょう。慰謝料の相場は、離婚の理由によって異なります。おおむね、50万〜300万円です。

Q.慰謝料請求をするときに気をつけることは?
A.お金が絡むと感情的になる人が多いものです。しかし、感情的になっては話がこじれてしまうため、落ち着いて話し合いをすることがポイントになります。法律家など第三者を交え、じっくり話し合いをしてください。

Q.不倫や浮気が原因の場合、不倫相手にも慰謝料請求ができるのか?
A.はい、できます。ただし、離婚が成立した日から3年以内で、時効が成立していないことが条件です。証拠を集めてから慰謝料請求をしてください。

Q.話し合いで決着しない場合はどうなるのか?
A.話し合いや協議で決着しないようなら、裁判になります。ただし、裁判では配偶者の責任を問うことができる、有力な証拠の提示が求められるため、あらかじめ用意しておきましょう。

まとめ

離婚後に慰謝料請求を考える場合、時効があることを考慮しなければなりません。時効は、離婚成立から3年です。また、DVや不倫が原因で離婚に至った場合は、確たる証拠を掴(つか)んで請求することが求められます。また、離婚後に慰謝料請求が届いた場合も慌てる必要はありません。思いあたる原因がない場合は、支払い義務はなく、法外な慰謝料請求の場合は話し合いで減額することも可能です。時効や請求できるケースなど、離婚後の慰謝料請求について覚えておきましょう。