浮気相手への慰謝料請求はいくらぐらい？ 相場や具体的な方法を解説

1．浮気相手に対する慰謝料請求の基本

最初に、浮気相手に対する慰謝料請求で押さえておきたい基本事項を理解しておきましょう。ここでは、慰謝料請求の定義などを解説します。

1-1．慰謝料は精神的被害に対する損害賠償

そもそも慰謝料とは、精神的被害に対する損害賠償のことです。婚姻関係を結んでいる夫婦は、法律上でお互いに不貞行為を行ってはならないと定められています。この不貞行為があったときは、精神的損害の賠償請求が認められるというわけです。しかし、ここで問題になるのが、不倫が不貞行為にあたるかということでしょう。異性と2人きりで会ったり、キスをしたり、腕を組んだりすることが不貞行為と思う方もいますが、法律上では「ほかの異性と性行為を行うこと」とされています。つまり、異性と会うことや家に宿泊しただけでは、不貞行為とはみなされません。

1-2．浮気・不倫相手に慰謝料請求するための条件

不貞行為が立証されれば、浮気・不倫相手に慰謝料請求ができます。ただし、不貞行為の証拠を提示するほか、下記の条件を満たす必要があるので注意が必要です。

• 浮気・不倫相手に故意・過失があること
• 不貞行為によって、あなたが権利の侵害を受けたこと

上記の2点とも、それぞれさらに細かい条件があります。認められるケースと認められないケースを大まかにチェックしておきましょう。

1-2-1．故意・過失

＜認められるケース＞

• 既婚者であることを知りながら性行為をした
• 既婚者と浮気していると気づける状況にも関わらず、把握していなかった
• 既婚者と知っていたが婚姻関係がすでに破綻していたと勘違い。さらに破綻していないことに気づける状況にも関わらず性行為をした

＜認められないケース＞

• 出会い系サイトなどで知り合い、お互いの素性をまったく知ることなく既婚者であることに気づかないまま性行為をした
• 浮気相手の自由意志で性行為を持っていなかった（脅迫・強姦など）

1-2-2．権利の侵害

＜認められるケース＞

• 浮気相手の不貞行為により、円満だった夫婦関係が悪化し離婚した
• 不貞行為はなかったが、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた

＜認められないケース＞

• すでに夫婦仲が悪く、共同生活が破綻していた

1-3．離婚しなくても請求できる

配偶者の不倫が原因で婚姻関係が破綻しなければ、浮気相手に慰謝料請求ができないと思っている方が多いでしょう。しかし、実際のところは、離婚をしなくても浮気相手に慰謝料請求が可能です。前述したように、慰謝料は損害賠償なので、不倫によって被害を受けた側は、離婚の有無関係なく、精神的な苦痛の代償として慰謝料を請求する権利があります。
なお、慰謝料請求は配偶者または浮気相手に可能です。ただし、離婚をせずに配偶者へ慰謝料を請求しても、結局は家計から支払うことになるので意味がありません。そのため、離婚をせずに慰謝料を請求する場合は、浮気相手になることが多いのです。数年後など夫婦が離婚することになったときに、配偶者に対して慰謝料請求を行うのが一般的といえます。けれども、慰謝料請求には時効があるので注意が必要です。時効に関しては、後ほど【2-3．慰謝料請求の時効は3年】で説明します。

2．浮気相手への慰謝料請求相場と時効

では、浮気相手への慰謝料請求はいくらが相場になるのでしょうか。だいたいの相場と請求額が高くなるケースなどについて解説します。

2-1．だいたいの相場は50万～300万円

基本的に、慰謝料の金額に明確な基準はなく、ケースバイケースで決まります。あくまで目安となりますが、浮気相手へ請求する際の大まかな金額を以下にピックアップしました。

• 離婚・別居せず、夫婦関係を継続する場合：50万～100万円
• 浮気が原因で別居する場合：100万～200万円
• 浮気が原因で離婚する場合：200万～300万円

裁判になった際の慰謝料請求相場となるため、話し合いで解決する場合は多少変動する可能性があります。慰謝料の金額は、さまざまな事情や状況で増減されることを覚えておきましょう。

2-2．慰謝料の金額を左右する項目一覧

慰謝料の金額を左右する項目は、以下の通りです。

• 配偶者と浮気相手の年齢：年齢差が大きくなるほど思慮分別の差などに影響が出るため、請求相手の年齢が上になるほど増額する
• 婚姻期間：婚姻期間が長くなるほど高額になる
• 浮気発覚前の婚姻生活状況：家庭円満であった場合は責任が重くなり増額の対象に
• 自分自身の落ち度：浮気のきっかけが自分自身にある場合は減額の対象に
• 浮気相手の認識・意図：浮気相手が既婚者だと知っていたか否か
• 浮気の期間・逢瀬の頻度など：長年にわたって繰り返されている場合は増額
• 浮気の主導者：浮気相手が積極的な場合、慰謝料が高額になる
• 精神的苦痛：うつ病になるなど精神的損害が発生すると増額
• 浮気相手の反省・謝罪・社会的制裁：慰謝料の減額対象

2-3．慰謝料請求の時効は3年

離婚の有無に関わらず、慰謝料請求には時効があります。あなたが配偶者の不貞行為および浮気・不倫相手を知ったときから3年以内に請求しなければなりません。この時効を消滅時効と言います。消滅時効は下記のように請求する事情によって、カウントされる時期が異なるので注意してください。

• 不貞行為それ自体から生じる精神的な苦痛に対する慰謝料：不貞行為の事実を知ったときから
• 不貞行為により、婚姻関係が破綻したことから生ずる精神的な苦痛に対する慰謝料：不貞行為により婚姻関係が破綻したときから
• 不貞行為により夫婦が離婚することから生ずる精神的な苦痛に対する慰謝料：不貞行為により夫婦が離婚したときから

2-4．浮気・不倫の証拠を集めなければ請求できない

浮気や不倫関係で慰謝料を請求する場合は、不貞行為の事実があったことが分かる証拠を必ず用意しなければなりません。慰謝料は不貞行為に対する損害賠償となるため、不倫・浮気の事実を証明しなければ慰謝料請求自体ができないのです。

3．浮気相手への慰謝料請求方法と流れ

浮気相手への慰謝料請求方法と大まかな流れを解説します。

3-1．まずは不貞行為の証拠を集める

前述したように、慰謝料請求の可否は不貞行為の証拠が大切なポイントとなります。浮気相手は配偶者がいると知っていた・もしくは知ることができた、そして肉体関係を持ったことが分かる証拠を集めましょう。たとえば、配偶者のことを話題に出したメールや電話のやり取り、2人でラブホテルに入っていく写真や動画などです。これらの証拠があれば、本人が否定しても既婚者であることを知りながら不貞行為をしたとみなされます。あくまで既婚者であることを知り不貞行為に至った事実が好ましいため、ただ2人がビジネスホテルや普通のホテルに出入りしている様子だけでは証拠不十分となってしまうでしょう。証拠をいくつか組み合わせることで、有力な証拠となります。

3-2．書類で慰謝料請求をする

決定的な証拠が集まれば、次に行うのが浮気相手に慰謝料請求の意思を示すことです。口頭ではなく、きちんと書面にして伝える必要があります。おすすめは内容証明郵便です。内容証明郵便は、郵便局が第三者として郵送の事実とその内容を証明してくれます。そのため、浮気相手が「届いていない」「そんなことは書かれていなかった」と言い逃れをする際に有効的です。内容証明郵便は、相手に精神的なプレッシャーを与える方法と言えるでしょう。

3-3．調停・裁判を申し立てる

内容証明郵便を送っても、浮気相手が素直に応じないケースがあります。その場合に行うのが、調停・裁判の申し立てです。調停は調停委員が間に入った話し合い、裁判は裁判官が判決という形で慰謝料請求の可否を決定する方法となります。専門知識が必要なく自分で行いやすいのは調停ですが、交渉力が弱いので浮気相手が話し合いに応じないケースは不向きです。調停にも応じてくれない場合は、裁判の手続きをするといいでしょう。裁判はすべて公開されることになるため、親族や職場などに浮気の事実を知られる可能性があり、浮気相手に大きなプレッシャーを与えることができます。

3-4．弁護士や探偵事務所に相談する

具体的な慰謝料金額について知りたい・浮気相手へ慰謝料が請求できるか不安……という方は、法律に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。専門的な分野から、具体的なアドバイスを得ることができます。まだ、浮気の有無がハッキリしないという方は、浮気調査を行っている探偵事務所に依頼してください。

3-5．証拠集めはプロに任せる

自分で浮気の証拠を集めようとする方がいますが、素人では限界があります。常に、配偶者の行動や様子をうかがっておかなければなりません。また、下手な尾行だと相手に気づかれてしまう恐れがあります。自分で証拠を集めるのはリスクが高いため、プロの探偵事務所に依頼してください。プロに依頼する大きなメリットは、短期間で必要な証拠が得られる点です。自分で調査するよりも素早く決定的な証拠が手に入りやすくなるでしょう。

4．浮気相手への慰謝料に関してよくある質問

浮気相手への慰謝料に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q．証拠がなくても慰謝料請求はできる？
A．明確な証拠がなくても、浮気相手が不貞行為を自白すれば慰謝料請求ができるケースがあります。慰謝料を請求する場合、話し合いから始まることが一般的です。話し合いの場で、弁護士が「法的な請求を行う」と連絡すれば、浮気相手が自分の過ちを認め謝罪する可能性があります。素直に、慰謝料の請求にも応じてくれるでしょう。ただし、証拠がない限り、素直に過ちを認めようとしない人もいるため、できれば証拠は用意しておきたいところです。

Q．夫婦間の子どもの有無でも請求額が変わる？
A．大きく変わります。子どもがいない夫婦よりも子どもがいる夫婦のほうが、浮気相手に対する慰謝料金額も大きくなるでしょう。子どもがいると精神的負担が強くなるからです。特に、浮気相手が子どももいると分かった上で不貞行為に至った場合は、さらに高額になるでしょう。

Q．時効以外に慰謝料請求できないケースは？
A．すでに精神的な損害を補う十分な慰謝料を、配偶者から受け取っているケースです。浮気・不倫による損害の支払いが済んでいることになり、浮気相手に請求できなくなります。ただし、配偶者から慰謝料が支払われた理由が不貞行為だけでなく、暴力などの理由もあったケースは、浮気相手に対しても慰謝料請求ができるでしょう。状況によって異なるため、詳細は弁護士に確認してください。

Q．浮気調査はいくらぐらいか？
A．調査員の人数や期間によって異なります。参考として、千葉県を中心に探偵業を行っているアヴァンスの料金設定をピックアップしました。

• 1日お試しパック（4時間）：45,000円（税別）
• 4日パック（16時間）：190,000円（税別）
• 6日パック（24時間）：285,000円（税別）
• 8日パック（32時間）：380,000円（税別）

Q．探偵事務所の選び方は？
A．浮気調査の実績があるか、調査員の対応が丁寧でスピーディーかなどに注目してください。特に、調査員の対応は悪徳業者と優良業者を見極める大切なポイントとなります。親身になって話を聞いてくれる調査員がいる事務所は信頼できるでしょう。

まとめ

浮気相手に慰謝料請求をするためには、不貞行為があったという証拠を提示する必要があります。誰が見ても不貞行為が分かるような、決定的な証拠がなければ慰謝料請求ができません。たとえば、パートナーとラブホテルに入るときの写真や動画などが証拠となります。浮気の有無がハッキリしていない場合は、探偵事務所などプロに依頼し証拠を集めるところから始めましょう。プロは対象者をしっかりと尾行してくれるので、パートナーや浮気相手にバレる心配もありません。