不倫相手や配偶者を訴えることは可能? 裁判を起こす方法とは?

不倫は、配偶者に対する重大な裏切り行為です。配偶者や不倫相手に、ペナルティを課したいと思っている人も多いことでしょう。不倫に対するペナルティといえば、慰謝料や離婚です。しかし、慰謝料を素直に払ってくれない人も多いですし、離婚をかたくなに拒むケースもあります。このような場合は、裁判で訴えるのも1つの方法です。
そこで、今回は不倫に関連する裁判や不倫の定義、訴える方法などを解説しましょう。

  1. 不倫に関する裁判について
  2. 不倫で裁判所に訴える手順や方
  3. 不倫の証拠のつかみ方
  4. 不倫に関する裁判や訴えに関するよくある質問
  5. おわりに

この記事を読めば、不倫相手や配偶者とトラブルになっても、スムーズに動くことができます。興味がある人は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.不倫に関する裁判について

はじめに、不倫の定義や裁判を起こせるケースなどについて解説します。どのような場合、不倫相手や配偶者を訴えることができるのでしょうか?

1-1.不倫の定義

不倫とは、既婚者が「既婚者であること知っている人」と肉体関係を結ぶことです。たとえば、未婚者が既婚者から誘われ、未婚者は相手が既婚者であると知っていて肉体関係を結んだ場合は、不倫となります。しかし、既婚者が結婚していることを隠して誘いをかけ、相手がそれに応じた場合は不倫ではありません。また、一緒に食事をしたり遊んだりしているだけでも、不倫とは認められないのです。ただし、相手に「愛している」「配偶者と別れて結婚しよう」など、性愛に関係する話題を頻繁に振っている場合は、メールなどの証拠をつかめば不倫と認められることもあります。

1-2.不倫のペナルティについて

現在の法律では、不倫をしても刑事的に罰することはできません。ですから、不倫のペナルティとしては慰謝料の請求が一般的です。また、不倫したことを理由に離婚を選択するケースも多いでしょう。ちなみに、不倫をした人の方から離婚を申し出ることはできません。慰謝料はいくらでも請求できますが、相場は50万~数百万前後です。不倫が悪質だと判断されれば、慰謝料が高額になります。

1-3.不倫と裁判について

慰謝料を請求したり離婚を申し出たりした際、素直に従ってくれる人だけではありません。慰謝料を払いたくないという人もいますし、減額を申し出るケースも珍しくないでしょう。また、離婚を承知しない人もいますし、子どもがいる場合は親権や養育費の額でもめることもあります。このような場合、弁護士などの法律家を挟んで当人同士の話し合いで決着がつけば、それに越したことはありません。しかし、相手が納得しない場合や争う姿勢を見せた場合は、調停や裁判になることもあります。