不倫問題を解決するには? 示談や調停のための基礎知識

パートナーが不倫をしているとわかったら、どう解決しますか? 「事実を追求してやめさせたい」「慰謝料をもらって別れたい」など、いろいろな思いで悩み、複雑な気持ちで日々を過ごす人も多いでしょう。問題の渦中にあって適切な判断をすることは、なかなか難しいものです。この記事では、不倫の解決とは何か・どうすべきかを整理し、示談など考えられる着地点について解説しました。

  1. 不倫の解決とは
  2. 不倫の解決策とは
  3. 探偵への不倫の相談、解決依頼について
  4. 不倫の解決に関するよくある質問
  5. まとめ

この記事を読めば、不倫を解決させるポイントがわかり、具体的な行動に移すことができます。離婚や、示談をする方法についても説明していますので、ぜひ参考にしてください。

1.不倫の解決とは

1-1.不倫の解決をどう考えるか

どうなることが不倫の解決だと考えるか、状況によって違ってきます。パートナーが不倫をする理由や、自分の気持ちによって、解決の着地点は異なるでしょう。

  • 不倫をやめさせたい
  • 裏切りに対して仕返ししたい
  • 不倫相手にも復讐(ふくしゅう)したい
  • 夫婦関係を修復したい
  • 反省を示してほしい
  • 慰謝料をもらって別れたい

夫婦関係を修復して結婚を続けるか、離婚を決意するかで解決策は大きく変わります。どんな結末を解決とするか、話し合いの中で慎重に見極めましょう。

1-2.実際の解決方法とは

不倫の解決方法には、以下のようなものがあります。

1-2-1.話し合い

不倫の事実がはっきりしたら、パートナーがなぜ不倫をするのか、今後どうしたいのかをたずねることが必要です。パートナーが不倫をする理由には、以下のようなものがあります。

  • 一時的な気の迷いで、今後はやめる
  • 相手は誰であれ、息抜きの浮気が必要
  • 不倫相手を大切な人だと感じている
  • 結婚生活に不満がある

あなた自身の気持ちを伝えることも大切です。修復したい気持ちがあるなら、パートナーを非難するだけでは解決しません。今後はどうすれば円満な結婚生活が続けられるか一緒に考えたいという気持ちを、率直に伝えましょう。一度の話し合いで結論を出さず、お互い冷静に考える時間を置くことも有効です。

1-2-2.示談

  • 結婚を続けるうえでの示談

相手に反省をうながし、今後は浮気をしないという約束をします。口約束ではうやむやになる恐れがあるため、示談書にすると良いでしょう。不倫相手と会わない・小遣いを減らすなどの取り決めをするほか、示談金をもらって自分だけの財産として確保することもできます。家計全体の保有金額は変わらないものの、再度の浮気を許さない・次は離婚も辞さないという決意を示す効果があるでしょう。

  • 離婚のための示談

慰謝料や扶養料・財産分与・子どもの養育費などについて合意ができれば、裁判をせずに離婚することができます。お金の支払いが履行されないことに備えるため、示談書を作成し、合意の内容をもらさず確認できることが必要です。この場合は示談書を公正証書にしておくと良いでしょう。

1-2-3.調停

  • 夫婦関係調整調停(円満)

この調停は「夫婦関係調整調停(円満)」という名称のとおり、夫婦関係の修復を第一の目的とし、双方の言い分を調整して結婚を円満に続ける方法を探る場です。家庭裁判所で調停員を交えて話し合いをします。第三者が間に入るため、事実関係とお互いの言い分を明らかにし、今後の夫婦関係をどうするかを冷静に話し合うことができるでしょう。

  • 夫婦関係調整調停(離婚)

離婚すべきかどうか迷っている場合はこの離婚調停を行います。双方が離婚を決断している場合でも、慰謝料・財産分与・子どもの親権・養育費などについて本人同士の話し合いでまとまらない事柄は調停で話し合うことになるでしょう。話し合った結果、調停調書に記載された合意は法的な効力を持ち、無効や変更には再度申し立てが必要です。離婚後の紛争の際や、離婚後に慰謝料を請求する場合でも調停を起こすことができます。

1-2-4.裁判

調停を行った結果、どうしても合意がまとまらないときは、裁判訴訟を起こすことができます。多くの離婚は調停において成立し、裁判まで進む夫婦は全体の1%程度です。どうしても譲れない問題を勝ち取りたいときに、裁判訴訟を起こします。ただし、不倫の裁判訴訟は不貞行為の立証がないと受け付けてもらえないため、法的に有効な証拠が必要です。

不倫の訴訟ができない場合でも、財産分与や子どもの親権をめぐる裁判ができます。しかし、この場合は相手の非を理由にできないため、有利な判決が取りにくくなる可能性がある点に注意が必要です。裁判は争いの場ですから、相手の不法行為の決定的な証拠を用意し、代理人(弁護士)を立て、戦略を練るなど十分な準備をして臨みましょう。